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【速報】事業再構築補助金2次採択発表 業種別・都道府県別・認定支援機関別採択率を1次の結果と比較

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おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

9月2日事業再構築補助金事務局は2次公募の採択結果を公表しました。これに伴い「事業再構築補助金第2回公募の結果について」が公開されました。この資料を基に、当社が業種別・都道府県別・認定支援機関別採択率を割り出し、1次の結果と比較をしました。

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公式資料「事業再構築補助金2回公募の結果について」はこちら

事業再構築補助金2次公募 採択結果の全体像

まずは2次公募の採択結果の全体像を見ていきましょうか。この表は、応募類型別に応募件数、うち申請要件を満たした件数、採択件数、そして採択率を示したものです。この表は、公式資料の1ページ目に掲載されている表と同じものです。

 中小企業中堅企業 
通常枠特別枠卒業枠通常枠特別枠V字回復枠合計
応募件数(A)14800588448599020800
申請件数(B)13174507136457018333
採択件数536739192421509336
採択率
(Aに対して)
36.3%66.7%50%35.6%55.6%-44.9%
採択率
(Bに対して)
40.8%77.3%66.7%46.7%71.5%-51%
1次採択率
(Aに対して)
30.1%55.3%56.3%16.9%50%50%36.1%
1次採択率
(Bに対して)
34.4%66.3%65.2%20%63.6%100%41.7%

まず全体として20,800件の応募がありました(これが応募件数)。うち、申請要件を満たした件数が18,333件ですね(これが申請件数)。つまり要件を満たさないまま申請をしたものが2,467件もあったということです。申請全体の11.9%が要件を満たしていないということです。1次公募の際の要件を満たさなかった申請者の割合は13.5%でしたので、若干減ったようです。

そして全体では採択件数が9,336件です。よって採択率は、応募件数に対しては44.9%、申請件数に対しては51.0%となりました。これは1次公募と比べると、応募件数ベースでは8.8ポイントの上昇、申請件数ベースでは9.3ポイントの上昇です。

採択内訳を見ていくと中小企業特別枠の採択率は、応募件数ベースで66.7%だったのに対し、中小企業通常枠は応募件数ベースで36.3%でした。30ポイントちかい開きあります。1次公募のときは採択率の開きは25ポイント程度でしたから、2次ではさらにその差が開いています。なお中小企業通常枠における応募件数ベースの採択率は36.3%ですが、特別枠で不採択だったけれども、再審査されて通常枠で復活採択されたという申請者も少なからずいるでしょうから、純粋に通常枠で申請をして採択をされたという企業の採択率はもっと低いと思われます。また動きとして顕著なのは中堅企業通常枠です。1次と比べると採択率が倍程度に跳ね上がっています。

これらの傾向から、特別枠の極端な優遇や規模の大きな企業への優遇といった、政策的な意図の可能性を感じます。

事業再構築補助金2次公募 業種別採択率

続いて、業種別の採択率を推定してみたいと思います。「事業再構築補助金1回公募の結果について」の2ページ目に、「業種別の応募と採択割合について」としてこのようにスライドがあります。このスライドでは、応募件数に対する業種別の構成比と、採択件数に対する業種別の構成比が明示されています。応募件数と採択件数は、先程お見せした表でわかりますので、ここにある構成比をかけ合わせると、業種別の応募件数と採択件数が算出できます。この方法で、業種別の採択率を割り出してみます。

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/result/koubo_kekka_gaiyou02.pdf

結果はこのようになりました。しかしながら構成比を全て足しても100%になりません。1次公募の際は「その他の分類」という項がありましたが、2次のこのグラフでは欠落していますので、それが原因ではないかと思います。またおそらく小数点の繰り上げ、繰り下がりの問題でしょうけど、この方法で割り出された推定の応募件数と推定の採択件数が、公表された数値と微妙に合いません。しかし全体的な傾向を掴む上では誤差の範囲ですので、このまま分析することをご容赦ください。

 応募数構成比推定応募件数(A)採択件数構成比推定採択件数採択率
(Aに対して)
1次採択率
(Aに対して)
建設業9.7%20188.1%75737.5%28.1%
製造業18.5%384823.2%216656.3%49.3%
情報通信業4.6%9574.1%38340.1%28.4%
運送業・郵便業1.5%3121.4%13141.9%30.9%
卸売業・小売業15.4%320414.1%131741.1%30%
不動産業・物品賃貸業4.3%8952.8%26229.3%19.4%
学術研究、専門・技術サービス業6.6%13735.8%54239.5%25.4%
宿泊業、飲食サービス業19.6%407723.8%222254.6%43.7%
生活関連サービス業7.4%15406.8%63541.3%32.8%
教育、学習支援業2.3%4792.2%20643%36.1%
医療、福祉2.7%5621.9%17831.6%25.8%
サービス業(他に分類されないもの)5.7%11864.6%43036.3%28.3%
その他の分類?2%4161.2%11327%30%
合計208009336

これを見ると製造業が最も高い56.3でした。1次公募でも製造業が最大でした。ついで宿泊業・飲食サービス業、教育・学習支援業という順で採択率が高いのは1次と同様です。製造業の応募件数は1次とくらべると相当減っています(5,158件が3,848件に減少)。製造業は応募件数が激減していますし、ものづくり補助金の製造業構成比(約5割)と比べると半分以下の割合ですから、製造業はこの補助金の要件にそもそもあわなくて、申請自体を見送りしている可能性が感じ取れます。しかしそんな中でも要件を満たした場合は審査項目との相性がいい(設備投資と規模拡大・生産性向上を結びつけやすい)ので、採択率が高く見えるのだと当社では推測しています。

事業再構築補助金2次公募 都道府県別採択率

次に、都道府県別の採択率を推定してみたいと思います。都道府県別の応募件数、申請件数、採択件数は「事業再構築補助金1回公募の結果について」の4ページ目に明記されています。

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/result/koubo_kekka_gaiyou02.pdf

これを基に、採択率を割り出してみます。採択率だけではなく、不備率も求めてみました。不備率とは、「(応募件数ー申請件数)÷応募件数」で算出したもので、応募件数のうちどれだけが要件を満たさないものだったのかを示しています。

 応募件数(A)申請件数(B)採択件数不備率採択率(Aに対して)採択率(Bに対して)1次採択率
(Aに対して)
1次採択率
(Bに対して)
北海道72562128714.4%39.6%46.3%35.1%41.1%
青森県77693010.4%39%43.5%32.6%41.1%
岩手県89804110.2%46.1%51.3%43.9%50%
宮城県226206888.9%39%42.8%35.6%40.2%
秋田県55451418.2%25.5%31.2%47.6%57.1%
山形県1661487410.9%44.6%50%39.4%46.4%
福島県1751568210.9%46.9%52.6%35.3%40.4%
茨城県32128013312.8%41.5%47.5%38.6%44%
栃木県217201877.4%40.1%43.3%43%48%
群馬県29725812613.2%42.5%48.9%42%48.9%
埼玉県60052325312.9%42.2%48.4%39.1%45.8%
千葉県42237221011.9%49.8%56.5%40%46.9%
東京都38253327164613.1%43.1%49.5%31.8%37.5%
神奈川県85975440612.3%47.3%53.9%37.7%44.1%
新潟県2902641319%45.2%49.7%39.8%43.9%
富山県2081891189.2%56.8%62.5%42.9%46.9%
石川県25421812014.2%47.3%55.1%42%48.7%
福井県1731528812.2%50.9%57.9%35.9%41.7%
山梨県147135898.2%60.6%66%41.4%46.5%
長野県3943582019.2%51.1%56.2%41.1%46.2%
岐阜県37833418611.7%49.3%55.7%42.9%47.7%
静岡県61354526911.1%43.9%49.4%33.8%37.7%
愛知県1496134770910%47.4%52.7%37.9%43.5%
三重県2151971008.4%46.6%50.8%37.2%41.3%
滋賀県26422611514.4%43.6%50.9%34.5%39.6%
京都府81473042310.4%52%58%35.5%41.3%
大阪府2185189694413.3%43.3%49.8%34.4%39.6%
兵庫県95285044410.8%46.7%52.3%36.1%41.3%
奈良県2552351277.9%49.9%54.1%38.1%47.1%
和歌山県173156709.9%40.5%44.9%42.9%47.2%
鳥取県54472313%42.6%49%38.9%47.5%
島根県86754412.8%51.2%58.7%34.9%38.7%
岡山県3082791479.5%47.8%52.7%47.5%52.6%
広島県43939419710.3%44.9%50%38.9%44.3%
山口県1591396412.6%40.3%46.1%33%37.8%
徳島県112103508.1%44.7%48.6%32.6%34.9%
香川県236213979.8%41.2%45.6%31.2%35.9%
愛媛県2101897810%37.2%41.3%33.1%37.9%
高知県71613814.1%53.6%62.3%47.4%52.2%
福岡県91479240113.4%43.9%50.7%35.4%41.5%
佐賀県1151004613.1%40%46%44.2%50.5%
長崎県1581356814.6%43.1%50.4%27.8%33.8%
熊本県31928113312%41.7%47.4%31.5%37.5%
大分県1631456611.1%40.5%45.6%25.4%30.7%
宮崎県1501346210.7%41.4%46.3%28.2%34.6%
鹿児島県1681487012%41.7%47.3%29.7%34.8%
沖縄県27322614117.3%51.7%62.4%30.4%36.9%
合計20800183339336

いろんな感想が浮かんでくるんですが、1次公募と比べた際のばらつきが相変わらず大きいです。申請件数に対する採択率の標準偏差は1次が0.057に対して2次が0.063でした。2次のほうがばらつきが大きくなっています(誤差の範囲ともいえますが)。こうした都道府県差が出る理由はよくわかりません。1次では高採択率だった秋田県が2次では低採択率であることなどを考えると、地域差とか申請者の属性という問題ではないように思います。審査の質の問題か、県ごとの補正のやり方の問題か、もしくはたまたまなのか、わかりません。

事業再構築補助金2次公募 認定支援機関別採択率

最後に、認定支援機関別の採択率を推定してみたいと思います。「事業再構築補助金1回公募の結果について」の7ページ目に、「認定支援機関別応募・申請・採択状況」としてこのようにスライドがあります。

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/result/koubo_kekka_gaiyou02.pdf

このスライドでは、認定支援機関別に応募件数、申請件数、採択件数が表示されていますので、この数値をもとに認定支援機関別の採択率と不備率を割り出してみます。

 応募件数(A)申請件数(B)採択数不備率採択率
(Aに対して)
採択率
(Bに対して)
1次採択率
(Aに対して)
1次採択率
(Bに対して)
銀行32828613512.9%41.2%47.3%36.6%42.3%
地銀35493180167010.4%47.1%52.6%41.1%46.1%
信用金庫3281295915909.9%48.5%53.8%39.4%45.2%
信用組合26523511811.4%44.6%50.3%36.2%41.1%
その他(金融機関)1741528112.7%46.6%53.3%38.6%44.1%
税理士27962380102514.9%36.7%43.1%25.8%30.6%
税理士法人2263199089312.1%39.5%44.9%29%33.5%
公認会計士63055624611.8%39.1%44.3%30%34.8%
商工会1303114565312.2%50.2%57.1%36.6%42.8%
商工会議所1805154282714.6%45.9%53.7%34.7%42.4%
中小企業診断士1290114461811.4%48%54.1%43.1%48.9%
行政書士1341155514.2%41.1%47.9%27%32.7%
民間コンサルティング会社21381907103810.9%48.6%54.5%42.1%47.6%
一般社団法人1651427314%44.3%51.5%37.3%42.7%
公益財団法人2121931199%56.2%61.7%56%62.4%
コンサルタント1531306815.1%44.5%52.4%38.9%44.4%
その他3142778311.8%26.5%30%35.8%42.6%
合計20800183339292

認定支援機関別は採択数(緑色のグラフの数字)を全部足しても9336になりません(9,292になる)。どうも役所の慌てたのか、このたび公開された資料は精度が低くてあまり信頼できません。

なお、1次と比べると税理士、商工会、行政書士の採択率の伸びが顕著です。伸びしろがあったためかとも思いますが、1次と2次で急にそんなに変わるとも思えません。商工会がとても伸びていますが、この3ヶ月程度で全国の商工会が一丸となって一斉にレベルアップをして、そしてこれだけの採択率が上がったということも考えにくいと思います。都道府県別の採択率もそうですけど、たった3ヶ月しか間のない1次と2次で、そんなに支援機関別の採択率がコロコロ変わるものか?という気が拭えません。どの機関も、1次であろうが2次であろうが、ベストを尽くしているはずですからね。

当社としては、数字から見えること以上にあまり深く立ち入った分析はしません。「どうしてこうした数字なのか」ということについては、皆さんでそれぞれ思いを巡らせてみて下さい。

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