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日商会頭と総裁候補の意見交換から見る今後の中小企業政策

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おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

9/22から9/27にかけ、日本商工会議所の三村会頭は、自民党の総裁候補4者とオンラインで意見交換をしました。この中で中小企業政策について触れられていますので、4名の見解をまとめます。

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意見交換の内容について

日本商工会議所会頭と自民党の総裁選候補者との意見交換の内容は、下記のリンクからご覧いただけます。

 

日本商工会議所の三村会頭の意見

意見交換では、日本商工会議所の三村会頭が4人の総裁選候補に共通して、中小企業支援に関する下記の意見を述べています。

中小企業と地域の変革について、業態転換、事業再構築、ビジネス変革による付加価値創出、デジタル化による生産性向上等に取り組む中小企業への支援の拡充、感染状況の落ち着いた地域からの需要・消費喚起策(飲食・宿泊事業者救済のため交際費課税の見直しによる法人需要喚起、GoTo事業の再開)を今から準備して進めるべきである。

おそらくですが、事業再構築補助金や中小企業生産性革命促進補助金の拡充、接待飲食費の50%の損金算入特例・中小法人の定額控除限度額までの損金算入の特例の適用期限の再延長、そしてGoToキャンペーンの再開について要望したものだと考えられます。

岸田候補の回答

この三村会頭の意見に対する岸田候補の会頭です。

中小企業のビジネス変革等への挑戦支援と環境整備をしっかり行う。短期的な視点だけでなく、長期的視点から投資、研究開発、賃金など成長の果実を分配ができるよう税制等様々な形で支援する。交際費は、企業にとって広告費や地域活動の大切な経費、より使ってもらえるような環境としたい。地域支援では、ワクチン証明書等と組み合わせ、中小店等の利用率が上がる形で「GoTo2.0」を推進したい。

高市候補の回答

雇用調整助成金や持続化給付金は評価されている一方、支給遅れなど事務的な面を改善したい。中小企業の事業再構築や事業転換も支援する。飲食や宿泊はかなり厳しい状況で、純資産が減ってきており、数か月で底をついてしまうという声もある。今後、我慢していた消費の回復によって伸びる業種なので、倒産に至らないよう補正で重点的に支援していきたい。

野田候補の回答

変革はスピードが重要であり、中小企業は変化に素早く対応する能力を持っている。テレワークをはじめとする、今般のDXについては単なる効率化ではなく、働き方改革と併せた改革だと捉えて前に進めていただきたい。また、事業承継については、中小企業でもM&Aが増えてきていると伺い、大変心強い。是非、好事例を地方に展開していければと思う。

河野候補の回答

コロナ禍で売上が伸びている企業もあり、成長に向け挑戦している企業はサポートしたい。特にデジタル化への支援は国が積極的に支援したい

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