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2022年度ものづくり補助金「デジタル枠」徹底解説(第3回・最終回)

https://imamura-net.com

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

2022年度ものづくり補助金から新たに設けられた「デジタル枠」の詳細解説の第3回目(最終回)です。当社の見解としては、デジタル枠に申請するそれなりのメリットはあるものの、かなり面倒くさい作業が必要です。

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デジタル枠での加点に必要な「様式3デジタル技術の活用及びDX推進の取組状況等の確認書」

では「様式3デジタル技術の活用及びDX推進の取組状況等の確認書」はどのようなものかを確認しましょう。この様式は、ものづくり補助金事務局のホームページからダウンロードできます。

上記の様式3の冒頭に書かれているように、確認事項1~4のいずれかを実施していれば提出は可能のようです。ただしよく読むと、確認事項2は確認事項1に付随するもの、そして確認事項3は確認事項2に付随するもののようです(つまり2と3はいずれも、確認事項1をやっているというのが前提になっている設問)。ということは、実質的には1か4のどちらかをやっておく必要があると解釈できるのではないかと思います。

確認事項1~3は経産省の「デジタルトランスフォーメーション調査2022 設問項目一覧」に酷似

ところで、様式3の確認事項1~3は、経産省の「デジタルトランスフォーメーション調査2022 設問項目一覧」というもののアンケート項目に酷似しています。このアンケート項目の選択式回答フォーマットを見てみましょう。「デジタルトランスフォーメーション調査2022 設問項目一覧」とは、経済産業省、東京証券取引所及び(独)情報処理推進機構がおこなったもので、「DX銘柄」及び「DXグランプリ」「DX注目企業」を選定するためのアンケートです。

上記の1-1には「デジタル技術による社会及び競争環境の変化が自社にもたらす影響(リスク・機会)を踏まえ、経営方針および経営計画(中期経営計画・統合報告書等)において、DXの推進に向けたビジョンを掲げていますか。」という質問項目があり、これは様式3の「デジタル技術が社会や自社の競争環境にどのような影響を及ぼすかについて認識し、その内容について公表しているか」という確認項目とほぼ同じです。ということで、ものづくり補助金のデジタル枠で加点を受けるには、「DX銘柄」及び「DXグランプリ」「DX注目企業」に近い取り組みをしている企業でなければならない、ということなんだと思います。

 

DX推進に向けたビジョンとはどういうものか

とはいえ「デジタル技術が社会や自社の競争環境にどのような影響を及ぼすかについて認識し、その内容について公表しているか」といわれても、どんな内容を書けばいいのか悩ましいところです。そこで、2021年にDX銘柄に選定された清水建設のDXビジョンの例を見てみましょう。

https://www.shimz.co.jp/digital-strategy/

新型コロナウイルス感染症の拡大が社会の状況を大きく変化させた現在、業務内容・プロセスの見直しやデジタル技術を活用した事業・業務変革により、お客様や社会のニーズに応えられる体制づくりが必要となってきました。また近年では、スマートシティなど、デジタルな空間やサービスを提供することが新しい街づくりのキーコンセプトとなっています。」とあるのが、様式3の確認事項1で問われている「デジタル技術が社会や自社の競争環境にどのような影響」に該当するのではないかと思われます。そうしたリスクや機会に対応して、清水建設では「ものづくりをデジタルで」「デジタルな空間・サービスを提供」「ものづくりを支えるデジタル」という3つの柱を目指すべき方向性として掲げています。

様式3には「記載された情報がホームページ上で確認できない場合、取組内容が不十分・不適切であると判断される場合については、審査の加点対象とはなりません」とあるので、上記の清水建設のDXビジョンのようなものが、自社のWeb等で確認できなければならないでしょう。

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