おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
1月11日に、2023年ものづくり補助金 第14次締切の公募要領が公開されました。今回の公募から、グリーン枠がエントリー、スタンダード、アドバンスの３つの類型に分割されました。それぞれの類型の追加要件について解説をします。今回はエントリー編です。
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2023年ものづくり補助金 グリーン枠 エントリー固有の追加要件
2023年ものづくり補助金 グリーン枠における、エントリー固有の追加要件は下記の２つです。この１か２のいずれかを満たす必要があります。
エントリー固有要件
- エネルギーの種類別に毎月使用量を整理し、事業所のCO2の年間排出量を把握している。
- 事業所の電気、燃料の使用量を用途別に把握している。
なお、エントリーに応募する際には、上記2点以外にも満たすべき要件があります。詳しくは公募要領P16を参照してください。
エネルギーの種類別に毎月使用量を整理し、事業所のCO2の年間排出量を把握している
最初の要件は「エネルギーの種類別に毎月使用量を整理し、事業所のCO2の年間排出量を把握している」ですが、ここには２つの要素があります。一つは「エネルギーの種類別に毎月使用量を整理し」で、もう一つは「事業所のCO2の年間排出量を把握している」です。
エネルギーの種類別に毎月使用量を整理
一般的に事業所で使用するエネルギーには、電気、都市ガス(またはLPG）のほか、軽油や灯油などがあるでしょう。電気や都市ガス（LPG）は、毎月検針情報が送られる（投函される、ネットで通知される）はずですので、これを毎月記録・保管し、必要に応じてすぐに参照できるようにすることを指していると思われます。
また軽油や灯油、重油などは、毎月検針するものではなく、必要な都度、販売店から購買するのが一般的だと思います。販売店から購買した際の伝票等も整理をしておくことを指していると思われます。
このようなエネルギー使用量についての情報を整理していなければ、その次の要素である「事業所のCO2の年間排出量を把握」ができませんからね。
事業所のCO2の年間排出量を把握している
ここで求められているのは「CO2の年間排出量」です。電気やガスの検針情報からどうやってCO2排出量を計算すればいいの？と思うかもしれません（電力会社によっては検針票にCO2排出量が書いているケースもあるかもしれません）。
一般的には電気使用量やガス使用量、その他の燃料使用量からCO2排出量を求める際には、排出係数というものを掛けて、CO2排出量に換算をします。
例えばですが、環境省は電気事業者別排出係数一覧を公開しています。この排出係数に、電気使用量を掛けると、CO2排出量が出ます。
当社の場合、2022年1月～12月までの電力使用量は2,045kwでした。これに関西電力の排出係数(調整後の事業者全体の係数）を掛けると、約0.72t-CO2となります。当社の場合は、電気使用によって、年間0.72トンのCO2排出をしているということです。
経産省が公開している「エネルギー期限二酸化炭素排出量等計算ツール」を使うのがよい
上記のような計算を、エネルギー種類別に行い、合計をすれば、その事業所のCO2年間排出量が計算できます。
この計算をする時は、経産省が公開している「エネルギー期限二酸化炭素排出量等計算ツール」を使うのが便利です。電気、都市ガスはもちろん、重油や軽油、灯油といった燃料、CO2をオフセットするクレジットなども考慮に入れて、CO2排出量を算出できるExcel形式のツールです。マニュアルも用意されています。
（経産省の下記のページからダウンロードできます）
ツールの一部のスクリーンショットを下記にお見せします。
事業所の電気、燃料の使用量を用途別に把握している
CO2排出量の計算が難しければ、事業所の電気、燃料の使用量を用途別に把握することでもエントリー固有の追加要件を満たすことができそうです。これは使用量だけの把握なので、軽油を何kL使用したかとか、電気を何千kWh使用したかという単位で集計をすればよいということです。（まあそこまでやれば、CO2排出量を求めるのも、ツールを使うとすぐにできますけどね）
ただ問題なのは「用途別に把握」という点です。ものづくり補助金の公募要領には、用途別が何なのかという説明はありません。
少し古い資料ですが、環境省が2013年に公開した「事業者向けCO2削減のための自己診断ガイドライン」という資料にある情報が参考になるかもしれません。この資料のP34には、用途別として次のような切り口の円グラフが掲載されていました（これが正解かどうかはわかりません）。分けようと思うと、冷房や暖房などにも分けられそうです。
