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平成29年度補正ものづくり補助金2次公募と1次公募の主だった違いまとめ

更新日:

更新情報(9/25)

平成29年度補正ものづくり補助金2次公募の採択発表日については、下記のリンクにて予測をしています。

【平成29年度補正】ものづくり補助金2次公募の採択発表日は10月××日だと予測する

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 昨日、今年度(平成29年度補正・平 ...

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おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

公募が始まった平成29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上補助金2次公募ですが、1次公募との違いを簡単にまとめました。

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事業実施期間の変更

当然ですが、事業実施期間は1次と2次では異なります。2次公募では次のような期間になっています。

  • 本事業の事業実施期間は、交付決定日から平成31年1月31日(木)まで
  • 事業計画がこの期間内になっており、発注、納入、検収、支払等のすべての事業手続きが完了できる予定の方が応募申請の対象
  • なお、実績報告書の提出期限も同日です

採択発表が10月中と公募要領には書かれています。交付決定が11月と仮定すると、事業実施期間は2ヶ月程度ですね。かなり短めです。

先端設備等導入計画加点の対象自治体の変更

1次公募では①固定資産税ゼロを表明、②先端設備等導入計画の認定、の2つで加点となりましたが、2次公募では8月末までに条例を成立させていることが条件となりました。

  • 生産性向上特別措置法(平成30年法律第25号)に基づく、先端設備等導入計画による加点を求める場合は、応募申請する事業者の補助事業を行う事業所が所在する自治体が平成30年8月末までに固定資産税ゼロの特例を条例を成立させていること
  • かつ、事業者も今後自身の先端設備等導入計画の認定申請を自治体に行い、認定を受ける意思があることを応募申請時に表明した場合に限る
  • なお、加点の対象となる自治体は平成30年9月初旬に中小企業庁ホームページで公表する予定

一般型・小規模型の共同申請が可能に

どういうわけか、一般型と小規模型で、複数の企業による共同申請が2次公募から可能になりました。

  • 「一般型」「小規模型」において共同申請として申請を行う事が可能に
  • この場合は、連携体全体の補助上限額がそれぞれ1,000万円/500万円となる

平成30年7月豪雨被災企業の優先採択

  • 「平成30年7月豪雨」により被災された事業者の方、ならびに間接的な被害がある事業者の方は、罹災証明書の写し等必要書類の提出により、被災後の財務状況によって審査上の不利を受けないように配慮し、優先採択する

特定非営利活動法人(NPO)の申請が可能に

今年の2月、参議院予算委員会で、公明党の山本かなえ議員が世耕大臣に要望したことが実現したようです。

  • 今回の二次公募より、一定の要件を満たす特定非営利活動法人を新たに申請対象

小規模型の類型は「設備投資のみ」だけ。「試作開発等」の類型はなくなった

「試作開発等」という類型で、原材料費等の計上が1次公募では認められていた小規模型ですが、2次公募では「設備投資のみ」の類型になりました。

見積書有効期限は9月以降有効のもの

申請時に添付する見積書の有効期限は9月以降有効のものです。これは必須ではないそうですが、あれば採択後の事務処理が早くなるそうです。

  • 平成30年9月以降有効な見積書、又は入手価格の妥当性を証明できるものとしてカタログ・パンフレット(写し可)を取ってください。

不採択企業にも調査依頼が?

これまでは採択企業だけが後日の追跡調査の対象でしたが、今後は不採択企業にも調査依頼がくるかもしれないのだそうです。これは行政事業レビューの結果を受けてのことだと思われます。(補助金事業の成果を確認するために、不採択企業と採択企業のその後の動向を比較するように、という有識者のコメントがありました)

  • 今回申請された事業者の方に、採否にかかわらず本事業に関係する調査をお願いすることがあります。また補助事業者となった場合、必要に応じて事業の成果の発表、事例集等への協力をお願いいたしますので、あらかじめご了承ください。

変更点ではないが、2次公募要領で強調された点

次の2点が、枠組みや下線などで強調されていました。引用します。

特に・応募しようとする類型で指定された様式とは異なる様式の申請書類での提出・必要書類(27~28ページ参照)が添付されていない(特に、加点項目の適用や、「一般型」において補助率2/3への引き上げを希望される場合は要確認)⇒これらにより不採択となるケースがありますので十分確認の上提出してください。

こういう人が多かったんでしょうね。

本事業では「他社と差別化し競争力を強化」する事業計画を支援対象としておりますので、複数の中小企業・小規模事業者から同一もしくは極めて類似した内容の応募申請があった場合、「他社との差別化」には当たらず、採択しない場合があります。自社の置かれている現状等を分析し、実態に即した事業計画を記載してください。他社の事業計画をコピーしたり、他社にコピーされないようご注意ください。

この点は、下線を引いて強調されていました。確かに設備商社やメーカーなどで、同じ申請書の内容で、会社名だけ変えて申請をするというパターンは、この補助金の初期から見られることのようです。いまだにそれをやっている人たちがいるんですね。

細かい点は多々あるが、主だった点は以上です。

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