平成31年(2019年)実施 ものづくり補助金　概要・書き方等まとめ

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「ものづくり補助金」とは何か？

中小企業庁が主幹となって実施している、国の補助金施策です。

中小企業・小規模事業者が、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う場合に、必要な設備投資等に補助金がでます。補助対象経費（機械装置費等）の一部（補助率1/2ないしは2/3。上限は原則1,000万円）を国が支援するものです。

補助対象経費とは、補助金の対象となる経費のことです。経費は何でも補助金の対象となるわけではありません。

例えばこの「ものづくり補助金」の場合、人件費や広告宣伝費は対象になりません。補助対象経費であってもすべてが補助金としてもらえるのではなく、その1/2もしくは2/3だけが補助金としてもらえます。補助対象経費の1/2もしくは2/3が上限額(1,000万円)を超えたとしても、もらえるものは最大で1,000万円までです。図で示すと下記のようになります。 平成31年2月18日に公開された公募要領、および2月5日に公開された「企業間データ活用型」「地域経済牽引型」事前予告資料によると、今年（平成31年・新元号元年）に実施されるものづくり補助金では４つの事業累計があります。

「ものづくり補助金」のメリット

少ない自己負担で設備投資等が可能になる

補助金というのは、国から交付されるお金であり、原則として返済の必要はありません。ただし補助金の交付を受けて取り組んだ事業が儲かれば、その分を国に返却するということに制度上はなってはいます（収益納付といいます）。あくまでも「儲かれば」という条件付きであり、金融機関からの融資のように、必ず返済が求められるというものではありません。したがって「ものづくり補助金」のメリットとして最大のものは、少ない自己負担で設備投資等が可能になる（資金繰りにゆとりが生まれる）ということですね。

取引先の金融機関などから好意的に評価される

その他、付随するメリットとしてありうるのは、「ものづくり補助金」の採択を受けた企業は、取引先の金融機関などから好意的に評価されるようになるということが挙げられます。実際に、そういう評価を金融機関から得たと、企業から直接聞いたことがあります。

平成31年(2019年)実施 「ものづくり補助金」についての公表資料

平成30年度補正の「一般型」「小規模型」については、2月18日から公募が始まっています。

平成31年度当初予算の「企業間データ活用型」「地域経済牽引型」については、2月8日に事務局公募要領・事前予告資料が公表されています。

平成31年実施「ものづくり補助金」では、平成30年第2次補正予算(予算額1,100億円)として「一般型」「小規模型」の事業類型を中心に公募をし、平成31年度当初予算(予算額50億円)では「企業間データ連携」を中心とした公募が行われます。

平成31年(2019年)実施 「ものづくり補助金」はいつから公募開始か

「一般型」「小規模型」の1次公募は、2月18日から公募が開始されました。 「企業間データ活用型」「地域経済牽引型」については、日刊工業新聞1月4日の記事（下記リンク）の中で「公募は19年4月を予定する」と書かれています。

公募は複数回にわたって実施

「一般型」「小規模型」では、複数回の公募を行うことが公募要領に書かれています。おそらく二次公募まで行われるものと思われます。

「早く申請するほうが採択に有利ですか？」という質問を受けることがよくあります。当社の見解としては、早く申請しようがしまいが、あまり変わりがないと考えております。詳しくは下記の記事をご参考ください。

一方、「企業間データ活用型」「地域経済牽引型」の事前予告資料でも「公募は複数回」と書かれています。こちらも2次公募まであるかもしれません。以下は「企業間データ活用型」「地域経済牽引型」の事前予告資料の抜粋です。

「ものづくり補助金」の採択率はどの程度か

全体をならしてみると、採択率は4割程度ですが、これもまずは事実関係を押さえましょう。過去6年間の応募総数、採択数、採択率は次の通りです。

平成30年12月28日の事務局公募要領・事前予告資料によると、平成30年度補正予算でのものづくり補助金は、1万社採択を目指すそうです。ちなみに昨年度も事務局の公募時点では1万社への補助予定を計画していました。1万社の予定に対し、最終的には11,989件の採択がされました。ここから推察すると、採択率も昨年に近い数字に落ち着く（50%程度）のではないかという気がします。

平成31年実施ものづくり補助金の採択率については、下記の記事で詳しく分析をしています。

「ものづくり補助金」が受けられる対象企業

どういう企業が補助金の対象企業かについては。毎年ほぼ条件が変わりません。おそらく平成31年(2019年)実施の「ものづくり補助金」でも、次のようになることでしょう。詳しくは公募開始時に公表される公募要領をご確認ください。

• 日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人
• みなし大企業ではないこと
• 補助対象外事業ではないこと

みなし大企業とは

1. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
2. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
3. 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者

補助対象外事業とは

1.  本公募要領にそぐわない事業
2. テーマや事業内容から判断し、同一又は類似内容の事業であり、国（独立行政法人等を含みます）が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業
3. 事業の主たる課題の解決そのものを外注又は委託する事業
4. 試作品等の製造・開発の全てを他社に委託し、企画だけを行う事業
5. 公序良俗に反する事業
6. 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第121号）第２条により定める営業内容等）
7. 公募要領１５～１８ページの「補助対象経費」の各区分等に設定されている上限（下記のとおり）を超える補助金を計上する事業
8. その他 ・ 事務局が本事業用として指定した応募申請書類様式と、異なる様式の申請書類で応募してきた案件 ・ 補助金申請額が１００万円に満たない案件、または補助上限額を超える案件 ・ 事業類型に対象となっていない補助対象経費科目を使用している案件 ・ 同一法人・事業者が今回の公募で複数申請を行っている案件 ・ 必要な書類が添付されていない案件 ・ その他書類不備等、補助対象要件を満たさない案件 ・ 補助対象事業者に該当しなくなった場合（みなし大企業含む）

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の事業類型

「企業間データ活用型」「地域経済牽引型」について

2月5日、中小企業庁より平成31年度当初予算事業「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」（「企業間データ活用型」「地域経済牽引型」）に係る事務局の募集及び同補助金の事前予告が公表されました。

平成31年度当初予算成立から1か月程度後に公募が開始されると、中小企業庁のホームページでは記されています。 「企業間データ活用型」「地域経済牽引型」についての詳細は下記のリンクをご参照ください。

「ものづくり補助金」の対象経費

どんな費用であっても補助金の対象になるというわけではありません。補助金の対象となる経費はあらかじめ決められています。平成31年(2019年)実施 「ものづくり補助金」の試作開発型においては、次の経費が対象経費となると思われます。

• 機械装置費
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウド利用費
• 原材料費
• 外注加工費（ただし税抜の補助対象経費総額の1/2まで）
• 委託費
• 知的財産権等関連経費

補助金を申請してから交付されるまでのスケジュールは？

補助金申請から交付までのスケジュールには注意が必要です。補助金を受けるには、行政側が設定したスケジュールを守る必要があります。

「一般型」「小規模型」の公募要領や、「企業間データ活用型」「地域経済牽引型」の事前予告資料から見ると、次のようなスケジュールであると思われます。（あくまでも2月21日時点の予想です）

「ものづくり補助金」の申請書の書き方について

申請書の様式は、各都道府県の中小企業団体中央会が、公募開始後にホームページで公開します。

団体中央会が本補助金申請用として指定した応募申請書類様式と、異なる様式の申請書類で応募してきた場合や、応募しようとする類型で指定された様式とは異なる様式の申請書類での提出した場合は、補助金不採択となることがあります。ご注意ください。

申請書の記入方法についてですが、公募要領に書かれている審査項目すべてについて、具体的な説明をすることが求められています。

したがって、まずは公募要領に書かれている審査項目に目を通してください。その上で、それぞれの審査項目についてどのように記述するかを検討し、文書化する必要があります。

審査項目の解説は下記のページにまとめていますので、どうぞご参考ください。

「ものづくり補助金」の審査のポイント（審査項目）について

審査項目も、例年大きく変わることはありません。

下記に平成30年度補正第1次公募「一般型」「小規模型」の審査項目を記しますので、ご参考ください。

ちなみに前回公募の審査項目にあった「政策面②金融機関等からの十分な資金調達が見込めるか」は、今回公募では削除されました。

H29年度補正1次公募要領と今回の公募要領の違い

昨年度（H29年度補正）の1次公募要領と、今回（H30年度補正）の公募要領の違いをまとめました。

「ものづくり補助金」の審査体制・審査方法について

ものづくり補助金の審査体制として、一つの申請にたいして5名で審査をするといわれています。

技術面を審査する人（技術士や企業OB等）、事業化面を審査する人（大学教授や中小企業診断士）、そして政策面を審査する人です。

その審査員が、上記の審査項目に対して、それぞれ採点をするという方式です。（例えば技術面の①の項目については４点、②は８点などと点をつけ、それを審査員全員分を集計して、申請ごとの点数を定めるという方法です）。

したがって、採点はあくまでも審査項目に対して行われます。ですので、審査項目を熟読し、そこに要求されていることに素直に、完結に、しかし具体的に答えるということが必要です。

審査員はかならずしも申請企業の業界に精通した専門家ではありません。

そのような審査員に「何を取り組むのか」「なぜ取り組むのか」「取り組みによってどんな革新性が得られるのか」が明確に伝わらなければ、採択は難しいでしょう。

したがって、専門用語の多用は避け、図や写真を駆使して申請書を作ることが必要不可欠です。

「ものづくり補助金」審査項目最大のポイントである「革新性」について

審査項目はたくさんありますが、その中でも「革新性」が大きく問われるものであることをご認識ください。

補助事業の目的として公募要領の1ページ目の冒頭にも「生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うにあたって」と書かれているように、革新的なものを採択するのがこの補助金の目的です。

反対に、革新的でないもの――例えば古くなった設備を更新するだけ――は、まず採択されないと思って間違いありません。

革新性とは簡単に言うと、「自社になく、他社でも一般的ではない、新しい取り組み」のことです。

他社でも一般的ではないということなので、必ずしも取り組む内容が日本初や世界初のようなナンバーワン、オンリーワンでなくても構いません。

しかし、一般的ではないことを根拠を添えて記述する必要があります。

革新性についての解説は下記のリンクをご参照ください。

「ものづくり補助金」の加点項目について

例年、審査の加点項目が設けられます。

加点項目は、さまざまな政策にそった取り組みをしている企業に対しては、審査で優遇しようというものです。平成30年度補正第1次公募では、次の５点が加点項目として定められました。

総賃金の１％賃上げについては、下記のリンクに考え方をまとめていますので、ご参照ください。

ただし、加点項目にあまり惑わされないようにしてください。

一部のコンサルタントなどは、例えば先端設備等導入計画は非常に高い加点配分があるなどと根拠があるのかどうか不透明な情報を流していますが、重視すべきなのは加点項目よりも、審査項目のほうです。審査項目の記述を充実されることに注力をしてください。

当社も様々な企業を支援していますが、平成29年度補正の公募で支援した企業のうち、先端設備等導入計画の認定がない企業４社はすべて採択されました。

また、当社の支援先ではありませんが、先端設備等導入計画の認定をとっていたにも関わらず、不採択になった企業ももちろんあります。

加点項目である「先端設備等導入計画」「経営力向上計画」とものづくり補助金の申請の事務処理についての概略は、下記をご覧ください。

ものづくり補助金申請書を作るうえでのWordテクニックについて

審査員にストレスなく読んでもらうためには、読みやすい体裁の書類を作る必要があります。

どのように作れば読みやすい書類になるかを下記にまとめました。

採択後の事務処理について

ものづくり補助金は、申請時だけではなく、採択された後にも結構な量の事務処理が必要です。

ある程度の事務処理能力や体制、そしてそれらをやり抜く覚悟が採択をうけた事業者側にないと苦労をしますので、注意が必要です。

採択後の事務処理の流れや必要書類については、下記の記事をご参考ください。

「ものづくり補助金」に取り組む上でのリスク

お金がもらえる補助金は非常に魅力的なものに移りますが、様々なリスクがあることにも留意が必要です。下記のリスクがあり得ますので、このあたりを勘案しながら、取り組むかどうかを検討してください。

• 補助金は麻薬です。一度もらうと何度でもほしくなります。補助金をもらってしまったがゆえに「補助金をもらうための経営」という依存体質になり、本当の意味での経営革新や改革をしようという、経営者のモチベーションが低下する場合があります
• 補助金は後払いです。機械装置等の取得には、補助金交付より前に支払が必要なため、資金繰りに注意してください
• 申請時の事務処理（書類作成）はもちろんのこと、採択後、事業完了時、および事業が終了した後5年間にわたり、事務処理（書類作成）もしくは監査が発生します。書類の分量も多くて煩雑ですが、これらにすべて対応するための人手、手間を捻出しなければなりません
• 補助金を受けた事業で利益がでたら返還する義務があります（補助金の収益納付といいます）
• 補助事業期間内（平成30年度補正第1次公募第1次締切の場合、2018年7月頃～12月27日までの間）の発注、納品、支払しか補助金の対象として認められません。この期間に発注、納品、支払が行われなかった場合、採択を受けていたとしても、補助金は交付されません
• 補助事業期間内に発注、納品、支払をしたかのように書類等を虚偽に作成することは、補助金の不正受給に該当します。企業名の公表、刑罰、加算金の請求等のペナルティがあるので絶対にやめてください

不正受給に関するリスクについては、下記の記事をご参照ください。

その他、ものづくり補助金に申請する上で役に立つ情報について

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当社は、過去7年間で99件のものづくり補助金申請支援を行いました。そのうち75件が採択されています（当社支援の通算採択率77.8%）。

平成29年度補正ものづくり補助金1次公募で14社、2次公募で5社の支援を行いましたが、そのすべてが採択されました。

詳しくは下記のリンクをご参照ください。