おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
12月21日に、平成31年度当初予算案・平成30年度第２次補正予算案が閣議決定されました。これらの予算案のなかで、中小企業・小規模企業に関連する資料の内容を読んでいきたいと思います。中小企業対策には大きく分けて5つの区分がありますが、今回は②生産性向上・人手不足対策です。
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平成31年度経済産業省関連予算等の概要
この度閣議決定された経済産業省の予算については、下記のリンクから読むことができます。
また、そのうち、中小企業・小規模事業者関係に関する資料は下記のとおりです。
上記のように、５つの区分から構成されています。今回は②生産性向上・人手不足対策を見ていきます。
②生産性向上・人手不足対策
中小企業生産性革命推進事業【1,100億円】＜30補正＞（生産性特別補助金？）
- 中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資や小規模事業者の販路開拓・生産性向上の取組み、中小企業等のITの導入などを支援。
従来の「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「小規模持続化補助金」を統合した事業です。日刊工業新聞では「生産性特別補助金」と表現されていました。今回の発表では、これ以上詳しいことはわかりません。ただ、これに続く下記の「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」が、平成29年度補正でいうところの企業間データ連携の事業累計のようですので、補正予算で執行されるのは「一般型」「小規模型」だろうと推測されます。
この3補助金は、平成29年度補正では合計1,620億円の予算規模でしたが、今回は1,100億円になっています。純粋に減額と言えます。日刊工業新聞によると、この1,100億円の「大半がものづくり補助金に割り当てられる」と報道されていました。事実上の減額と言えるでしょう。
中小企業生産性革命推進事業については、下記の記事で詳しく読み込みをしています。こちらもご参考ください。
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中小企業生産性革命推進事業（仮称：生産性特別補助金）の概要（ＰＲ資料）を読む
おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 先週末に平成30年度第２次補正予算案の概要（ＰＲ資料）が公表されました。その資料の中に、中小企業生産性革命推進事業（仮称：生産性特別補 ...
ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業【50億円（新規）】
- 中小企業等の連携体が事業者間でデータを共有・活用することで生産性を高める高度なプロジェクトや、地域経済牽引事業計画の承認を受けて連携して行う事業の設備投資等を支援。
平成29年度補正のものづくり補助金における「企業間データ連携」という事業類型が独立したような形でしょうか。経済産業省が以前に公開したPR資料では100億円の予算と書かれていましたが、最終的には50億円に落ち着いたようです。確かに企業間データ連携に100億円もの予算はいらないでしょうね。
これは当初予算で執行されますので、公募が行われるのはどんなに早くても4月以降だと推察されます。現実的には、これまで2次公募が行われてきた時期（夏ごろ）になるのではないかと思われます。
地方公共団体による小規模事業者支援推進事業（自治体連携型持続化補助金）【10億円（新規）】
- 地方公共団体が商工会・商工会議所等を活用しながら、小規模事業者等に対して、経営計画を作成する取組や、その経営計画に基づき販路開拓に取り組む費用を支援。
これはイマイチ僕もよく理解できないのですが、都道府県が主体となって行う小規模持続化補助金のようなもののようです。僕の理解が正しければ、補正予算の中小企業生産性革命推進事業で「国による小規模持続化補助金」が公募され、その後に当初予算で「地方公共団体による小規模持続化補助金」が公募されるということでしょうか。事実上の、小規模持続化補助金の２次公募だと考えられます。
以前に公表されたPR資料を見てみましょう。
支援例に次のことが書かれています。
※＜地方公共団体による小規模事業者支援（例）＞
- 経営計画を作成する小規模事業者の新たな取組に要する経費を補助 補助上限50万円、補助率2/3
- 商工会等の助言を受けて行うチラシ・DM等の販売促進ツール費を補助 補助上限25万円、補助率1/2
- クラウドファンディングで資金を調達しようとする小規模事業者を支援 事業計画、PR方法を助言する専門家を無料派遣
従来のように経営計画を書けば、補助上限50万円、補助率2/3の補助金がもらえるが、経営計画を書かなくても（商工会の助言を受けるだけでも）補助上限25万円、補助率1/2の補助金がもらえるということでしょうか。もしそうであれば、従来の小規模持続化補助金よりも多少ハードルが下がると言えるでしょう。
