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H30年度2次補正・H31年度当初予算案(中小関係)を読む ⑤経営の下支え、事業環境の整備

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おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

12月21日に、平成31年度当初予算案・平成30年度第2次補正予算案が閣議決定されました。これらの予算案のなかで、中小企業・小規模企業に関連する資料の内容を読んでいきたいと思います。中小企業対策には大きく分けて5つの区分がありますが、今回は⑤経営の下支え、事業環境の整備です。

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平成31年度経済産業省関連予算等の概要

この度閣議決定された経済産業省の予算については、下記のリンクから読むことができます。

また、そのうち、中小企業・小規模事業者関係に関する資料は下記のとおりです。

上記のように、5つの区分から構成されています。今回は⑤経営の下支え、事業環境の整備を見ていきます。

⑤経営の下支え、事業環境の整備

レジ導入補助金(軽減税率対策補助金)

消費税増税延期になる前から予算化されている補助金施策ですね。今年度も560億円ほどの予算を計上しています。中小企業・小規模事業者等による複数税率対応レジの導入、電子的受発注システムや請求書管理システムの改修・導入等を支援するもののようです。

資料にあるとおり、軽減税率対応のためのレジ導入補助金の基金を積み増すとともに、制度を見直し(対象事業者に旅館・ホテル等を追加、補助率を2/3→3/4に引上げ等)するようです。

消費税転嫁対策・取引適正化対策

消費税軽減税率対応窓口相談等事業と消費税転嫁状況監視・検査体制強化等事業のことだと思われます。

働き方改革実現に向けた支援(専門家派遣事業の増強、商工会等の機能強化)

これはいわゆる、よろず支援拠点事業や、専門家派遣事業に加えて、「中小企業・小規模事業者働き方改革対応体制強化事業」のことだと思われます。中小企業・小規模事業者働き方改革対応体制強化事業とは、中小企業・小規模事業者の人手不足や生産性向上など、働き方改革に関する様々な経営相談に対応するための専門家派遣事業の派遣件数を増やすという取り組みです。また、会議所等の既存の中小企業相談窓口の相談対応能力と支援機能を強化するようです。

経営発達支援計画、政策金融・信用保証・マル経

経営発達支援計画とは、国が商工会議所・商工会等を支援する施策のことです。一般の企業に対して交付される補助金施策ではありませんね。

政策金融というのは、国から政策金融公庫に対する補給金のことでしょう。また、信用保証というのも、信用保証協会に対する国の支援のことでしょう。このあたりは一般の企業にとっては間接的にメリットがあることですね。

よく知られている「マル経融資」も当然、継続です。

 

商店街活性化支援

「地域まちなか活性化・魅力創出支援事業」という新しい施策のことだと思われます。商店街組織や商店街振興組合連合会などに国が補助を出すというものですね。

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