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H30年度2次補正・H31年度当初予算案(中小関係)を読む ④災害からの復旧・復興、強靱化

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おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

12月21日に、平成31年度当初予算案・平成30年度第2次補正予算案が閣議決定されました。これらの予算案のなかで、中小企業・小規模企業に関連する資料の内容を読んでいきたいと思います。中小企業対策には大きく分けて5つの区分がありますが、今回は④災害からの復旧・復興、強靱化です。

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平成31年度経済産業省関連予算等の概要

この度閣議決定された経済産業省の予算については、下記のリンクから読むことができます。

また、そのうち、中小企業・小規模事業者関係に関する資料は下記のとおりです。

上記のように、5つの区分から構成されています。今回は④災害からの復旧・復興、強靱化を見ていきます。

④災害からの復旧・復興、強靱化

(税)中小企業防災・減災投資促進税制【創設】

  • 中小企業の経営の安定を確保し、事前の防災・減災対策を強化するため、所要の設備投資を促進する税制を創設。

税制改正大綱でも触れられていた制度(事業継続力強化計画・連携事業継続力強化計画)のことでしょう。企業が事業計画計画を作成し、行政の認定を受け、対象となる設備を取得して事業の用に供すれば、取得価額の20%の特別償却ができるそうです。毎日新聞の報道によると、対象となる設備は生産設備というよりも、緊急時のインフラとして活用する設備のようです(排水ポンプ、耐震・免震装置など?)

もう少し詳しい情報は、下記のページで解説しています。

補助金の加点項目に?新たな計画認定制度「事業継続力強化計画・連携事業継続力強化計画」(仮称)とは

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(補助金)中小企業自家発電設備導入補助金【自衛的燃料備蓄補助金(50億円)の内数】<30補正>

  • 社会的重要インフラの機能を担う中小企業・小規模事業者における自家発電設備の導入等を支援。

これは読んで字のごとくですね。自家発電設備の導入に補助金がでるというものでしょう。

(事例紹介)中小企業等強靱化対策【15億円】<30補正>

  • BCPの取組事例や早期復旧事例などを広く紹介するとともに、中小企業等のBCPの策定を支援。

これは補助金施策ではなく、BCPを広くあまねく普及させるための予算ですね。具体的には事例紹介や、専門家による作成支援などでしょうか。

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