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【令和元年(2019年)実施】ものづくり補助金2次公募の採択率を、1次公募の結果に基づいて予想する

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おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

ものづくり補助金1次公募の採択発表がありましたが、まもなく2次公募も始まる見込みです。2次公募ではどの程度の採択率となるでしょうか。1次公募の結果と過去のデータをもとに予想をしてみました。結論としては、予想採択率は39.5%~45.5%程度とみています。

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今年、次にあるのものづくり補助金の公募は「2次公募」なのか「3次公募」なのか

よくお問い合わせを受けるのですが、次にあるものづくり補助金の公募は2次公募です。

えっ?もう2回締め切りがあったから、次は3次公募じゃないの?と思われる方がいるかもしれません。その考え方もわかりますが、正しくは2次公募です。まずは下記の図をご覧ください。今年は既に2回の締め切りがあり、その2回ともに採択発表がありましたが、それはどちらも1次公募です。1次公募の中で2度の締め切りが設けられたのです。(早期に採択し、早期に交付決定を出すためです)

したがって、この7~8月にかけてまた行われる予定なのは「2次公募」です。

2次公募は本当にあるのか?

2次公募はほぼ間違いなくあります。7月1日時点で、ものづくり補助金2次公募については、2つの資料で示唆されています。1つめは、昨年12月28日に中小企業庁が公表した、事前予告に関するページにあります。赤線部分に「夏以降に2次公募を行うことも予定しています。」と明記されています。

もう一つは、6/28に公開された日刊工業新聞の記事です。ここにも「経済産業省・中小企業庁は8月までに2次公募を開始する予定」とはっきりと書いてますね。

2次公募で採択される企業数は2,169~2,500社程度か

2つの観点から、2次公募の採択率がどの程度になるかを予測してみましょう。

中小企業庁の事前予測資料から、2次公募の採択数を予測する

中小企業庁の事前予告資料によると「約1万件」の補助予定件数だと明記されています。この資料は、平成30年度補正(令和元年・2019年実施)ものづくり補助金(一般型・小規模型)の予定件数です。

ところで、先日発表のあった1次公募の採択企業数は7,468件でしたので、1万から差し引くと、2次公募で採択されるのは2,500件程度であることがうかがえます。

過去の傾向から予測する

過去の公募の結果から予測するには、まず下記の表をご覧ください。

年度の総予算額を採択数で割った金額(採択企業1社あたりの予算)を一番右の列に記しています。平均すると1社あたり850万円程度ですが、今年と実施条件が似ている平成29年度補正の際の採択企業1社あたりの予算は830万円であることがわかります。実施条件が似ているので、今年の公募も、採択企業1社あたりの予算は830万円と推定して話をすすめます。

すでに7,468件の採択が決まっていますので、620億円ほどの予算は消化しているとみることができます。(7,468社×8,300,000円=61,984,400千円)。今年の予算総額(一般型・小規模型)は800億円ですので、差し引くと残り予算は180億円程度ですね。この180億円が2次公募のための原資となるわけですが、これをまた830万円でわると、約2,169社となります。

以上のことから、2次公募で採択される企業は、2,169~2,500社程度であると推測できます。

公募期間の長さと応募者数の相関について

公募期間の長さと応募数には強い相関があります。下記の図は過去6回の公募について、公募期間の長さと応募者数を調べたものですが、相関係数が0.72という強い相関がみられます。考えてみると当たり前のことですが、公募期間が長いほど検討の余地があるので、応募しようという動機付けにはなるでしょう。

今回の2次公募は公募期間が1ヶ月とかなり短いです。過去の公募で最も短い(2019年実施1次公募で行われたような1次締切・2次締切制は除く)ですので、応募総数も限定されたものになる可能性が高いです。

電子申請への以降は応募総数に影響を及ぼすか

2次公募から電子申請へと移行になりました。これは応募総数にどのような影響を及ぼすでしょうか。

応募総数が増える可能性

  • 電子申請となり、書類の印刷・製本の手間が減ることによって、申請者の負担が減ることから、申請をしようという動機付けになる

応募総数が減る可能性

  • 電子申請となり、ITリテラシーの低い企業にとっては、かえって申請者の負担が増えることから、申請をしないという動機付けになる
  • 補助金申請支援をするコンサルタントが、電子申請方法に不慣れなため、たくさんの企業を支援できない可能性がある

増える可能性、減る可能性どちらも考えられます。実際に今回の公募結果を見てみなければ、電子申請の影響度合いについては見通すことが難しいと思われます。ただ、これをきっかけに爆発的に伸びるということは考えにくいと思われます。

2次公募の応募者数は5,490社程度か

今年の1次公募では、14,927社が応募をしました。これは、比較的実施条件が似ている昨年1次公募(17,275社)と比べて、およそ86%程度の応募数です。今年は景気の影響のためか、現場の実感としてもものづくり補助金に対する熱量は昨年よりも低いと感じています。そこで単純計算ですが、昨年2次公募の応募総数(6,355社)の86%程度が今年の2次公募の応募総数だとみて計算をすると、5,490社程度ではないかと計算されます。

公募期間の短さや電子申請への移行の影響を考慮しても、これ以上の数となる可能性は低いのではないかというのが当社の見立てです。

上記の仮説を踏まえると、2次公募の採択率は39.5%~45.5%程度

2次公募で採択される企業数は2,169~2,500社程度で、応募総数を5,490社程度と見ると、単純計算では採択率は39.5%~45.5%程度と考えられます。例年の平均の4割前後ですので、ある程度の妥当性はありそうですね。

(ただ、当社の採択率予想は外れがちなので、あまりうのみにしないほうがいいかもしれませんが……)

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