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【2019年版】ものづくり補助金1次公募に不採択だった企業が2次公募に向けてすべきこと

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おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

ものづくり1次公募採択発表後から当社にも「1次公募が不採択だったので、2次公募にチャレンジしたいのですが……」というお問い合わせが相次いでいます。きちんと対策を講じれば、2次公募で採択される可能性もあります。そのためにはどういう対策をすればよいか、今年(2019年)の対策をまとめてみました。

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そもそも1次不採択企業は2次公募に申請できるのか?

よく聞かれる質問の一つに、そもそも1次公募で不採択であった企業は、2次公募に申請できるのか?というものがあります。これは結論からいうと、申請可能です。もちろん、1次公募に採択された企業は、2次公募に申請することはできません。

また「1次に不採択だったら、心証が悪いので、2次公募に申請してもも不利なのでは?」というご心配を持つ人がいます。これは、そのような可能性は否定はできませんが、少なくとも僕の過去の実績ですと、1次公募に不採択で2次公募で採択されたという事例は4件あります。それでもやはり落ちた案件も2件ありますが。

審査員は何人もいるので、同じ人が見るとは限りません。ブラッシュアップができれば、採択の可能性はあるとみてよいと思います。

今年の2次公募はあきらめて、来年の1次公募で再チャレンジするほうがよいのではないか

当社が受けた質問の一つに「今年の2次公募はあきらめて、来年の1次公募で再チャレンジするほうがよいのではないか」というものがありました。おそらく2次公募の採択率が低いのではと考えてのことではないかと思います。ここで過去の1次公募と2次公募の採択率の比較をしてみましょう。

応募総数 採択数 採択率
1次公募トータル 123,348 52,642 42.7%
2次公募トータル 48,751 19,001 39.0%

これまでのデータを総合してみると、1次公募より2次公募のほうが若干採択率は低いですが、誤差の範囲とも言えるほどの大きさです。平成24年度や平成26年度のように、2次公募のほうが採択率が高い年もあります。一方平成27年度は極端に低いのですが、これはもともと2次公募の予定がなかったところを、ゲリラ的に短期間公募が実施されたからであり、例外と見たほうがよいでしょう。

今年の2次公募の採択率について当社は、1次公募の結果や予算規模などから、39.5%~45.5%程度とみています。

【令和元年(2019年)実施】ものづくり補助金2次公募の採択率を、1次公募の結果に基づいて予想する

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このことからも、今年の2次公募をあきらめる理由は特にはないと思います(もちろん納期の関係などは考慮する必要はありますが)。自社の経営上、早く機械装置の導入をすることが望ましいという経営判断なのであれば、来年の公募を待つ必要はないと考えます。

中央会に連絡をして、審査員の所見を訊ねる

1次公募不採択企業は、中央会に連絡をすると、審査員の所見を教えてもらえます。審査員は、皆さんの企業が出した申請書をどのように見たかという所見を必ず記録することになっています。したがってこの所見というのは、必ずしも「不採択の理由」ではありません。所見なので、良かった点も記録されています。また、あくまでも一審査員の所見ですから、その指摘事項を修正したからといって、必ずしも次の申請で採択されるわけではない、ということにも留意が必要です。次の申請の際には、また別の審査員が、別の見方をすることも十分に考えられることですからね。

中央会に連絡する際に、注意してほしいことをまとめます。

  • 申請書の受付番号を手元に控えてから電話をすること(中央会では受付番号で検索をするため)
  • かならず申請企業の人が電話をすること。認定支援機関や作成コンサルタントが電話をすることは厳禁です
  • メールやFAX等、書面で所見を送ってもらうことはできません。電話で一方的に聞くことになりますので、聞き洩らしやメモの取りこぼしのないよう、スマートフォンの通話録音アプリなどを使って記録してください

加点項目(先端設備等導入計画・経営力向上計画・1%賃上げ等)の充足

次にできることは、1次公募の際に申告できなかった加点項目を満たすことです。具体的には、先端設備等導入計画や経営力向上計画の認定を取得することや、1%の賃上げ計画の作成などを行うことです。

加点項目については、6/28の日刊工業新聞で次のような記事がありました。

全申請者のうち、新たに導入したクラウドファンディングで一定の資金を調達した事業者は、1万4927件中88件、総賃金の1%賃上げを実施した企業は1万4927社中1万1102社が審査で加点を得た。

クラウドファンディング加点は少数ですが、1%賃上げを加点項目として申告した企業は全体の74%にのぼります。こういう「誰もが狙う加点」を取りこぼすことは、競争上不利になる可能性があります。1%賃上げの考え方については当社の過去記事をご参考ください。

ものづくり補助金の加点項目「1%の賃上げ」の考え方(まとめ)

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「ものづくり補助金最強の採択メソッド 実践ワークブック」を購入して分析する

今年は皆さんに力強い味方が登場しました。プレス技術4月臨時増刊号として「ものづくり補助金最強の採択メソッド 実践ワークブック」というものが発刊されています。Amazonでも購入が可能です。

(下記にAmazonへのリンクを貼りますが、アフィリエイトリンクではないので、当社には1円も入りません。安心してクリックしてください😊)

当社もこの雑誌を購入して中身を拝見しましたが、はっきりいって最高です。この本が素晴らしいのは、コンサルさんと設備メーカー担当者さんの2名が編集をしており、それぞれの立場からまとめ上げていることです。どちらか一方だと偏りがちな視点が複眼的になっており、僕が見ても納得感あるものに仕上がっています。(というか僕も見習いたいところがボロボロとでてきました)

こんな詳細で具体的な本が2,000円たらずで入手可能とは、はっきりいって僕の商売のピンチですが😅、よいものはよいんですよ。採択事例も豊富に掲載されていますし、これが「ものづくり補助金」マニュアルの決定版といってもいいんじゃないでしょうかね。

第三者の客観的な意見を聴く

これは僕のような支援者も時々陥りがちなのですが、一人で申請書を書いていると、独りよがりになってしまうことがあります。例えば「このくらい書かなくても察してくれるだろう」とか「このくらいの説明でも理解できるだろう」というような感じですね。しかし読み手の審査員は人間ですし、皆さんの事業や業界に精通しているわけではありません。したがって、皆さんが書いた申請書が、第三者にとってわかりやすく、読みやすく、独善的でないかを客観的に見てもらうことが効果的です。

別に当社に支援を申し込んでくださいと言っているのではありません。当社でなくとも、公的な窓口(自治体や商工会議所等に設置されている中小企業者相談窓口など)で無料で意見をきいてくれるところもありますので、そういうところにあたってみましょう。

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