おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
8月26日、平成31年度当初予算施策である「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の2次公募が開始されました。速報として、主だった点について紹介したいと思います。
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中小企業庁および全国中央会の告知ページはこちらです
主だった注意点
- 2者～10者の連携が必要です（1社のみの応募はできない）
- 現在公募中の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは別事業です
- 公募期間は［書面申請］令和元年８月２６日（月）～９月２７日（金）〔当日消印有効〕、[電子申請］令和元年９月中旬～９月３０日（月）１５時（予定）
- 地域経済牽引型は、複数の事業者が共同で地域経済牽引事業計画を作成し、承認を受けることが必要（申請中含む）
- 補助対象経費は機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費のみ
- 事業実施期間は交付決定日から2020年1月31日まで
- 提出先はブロック地域事務局
本補助金「企業間データ活用型」「地域経済牽引型」で想定される取組例
取り組み例が例示されています。これと同等レベルの取り組みでなければ、審査の俎上にすら乗らない可能性がありますので、熟読してください。
一般型・小規模型のものづくり補助金との主な違い
補助率・補助上限額・対象経費（一次公募と同様）
ほぼ予告通りの内容です。
スケジュール
事業実施期間が想像以上に短いですね。結局、H30補正もH31当初予算の事業も、どちらも2020年1月31日が終了期限です。これ、予算の年度を分けたことにあまり意味がなかったんじゃないでしょうかね。
審査はブロックごと・全国の２段階のもよう（一次公募と同様）
事業のスキームの基本的な部分は、一般型のものづくり補助金と変わりはありません。しかし審査はブロックで行われるようです（一般型は各都道府県の地域事務局）。まあ、ブロックごとに申請を取りまとめるので、審査もブロックごとだというのは当然と言えば当然ですね。
審査項目に若干の追加（一次公募と同様）
審査項目もほぼ一般型のものづくり補助金と同様です。ただし、下記の2点が追加になっています。
- 「企業間データ活用型」においては、連携体内の企業間によるデータを有効に活用し、新たな付加価値の創造や生産性の向上を図る取組みであるか。
- 「地域経済牽引型」においては、連携体内の企業間による有効な連携体制が構築され、地域の特性を生かし、高い付加価値を創出する取組みであるか。
加点項目は3項目のみ
加点項目は次の3項目です。1次公募と比較すると、事業継続力強化計画が新たに加点項目になりました。
①総賃金の１％賃上げ等の実施
- 企業による従業員向けの教育訓練費支出総額（外部研修費用、資格取得・技能検定の受験料、定時制高校や大学の授業料などに対する企業による補助総額）が給与支給総額の１％以上である企業
- 以下のいずれも満たす賃上げを実施している企業
- 平成３０年の給与支給総額が、２９年と比較して１％以上増加
- 平成３１年の給与支給総額を３０年と比較して増加させる計画
- 平成３１年の給与支給総額を３０年と比較して１％以上増加させる計画を有し、従業員に表明している企業
②法令に基づく各種取得計画の認定または承認
- 令和元年７月３１日以降に申請した先端設備等導入計画の認定取得（認定申請書中の共同申請者である場合も加点対象）
- 経営革新計画の承認取得（承認申請書中の共同申請者である場合も加点対象）
- 経営力向上計画の認定取得（認定申請書中の共同申請者である場合も加点対象）
他にも細かい点があるかもしれませんが、速報ということで主だった箇所の紹介にとどめます。
どのくらいが採択されるか
1次公募では全国で９６件、２３８者が採択されました。2次公募は、件数・者数ともに1次公募よりも少なくなると見ています。1次公募の採択企業数が238者です。補助上限額が2,000万円/者ですので、単純計算すると50億円の予算に対して47.6億円になります。実際は補助上限額満額の交付をうける企業ばかりではないでしょうが、1次公募だけで40億円近くは消費したのではないかと思われます。事務局運営費などを考慮すると、2次公募のための予算はかなり限定されたものになると思われます。
2次公募は事業実施期間も非常に短い上、本補助金は連携体での申請・交付になります。この短い期間内に連携体で足並みをそろえることは非常に困難が伴うと思われます。したがって、申請者数も少なく、採択者数も少ない、という結果になるのではないかとみています。
