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令和2年度 経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望が出ました

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おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

8月30日、経済産業省は「令和2年度 経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について」を公表しました。来年度の中小企業・小規模事業者関連の補助金・税制優遇措置について、垣間見えるようになりました。あらましを紹介します。

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令和2年度 経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について

下記のページをご覧ください。

令和2年度 地域・中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイント

経済産業省の令和2年度概算要求のうち、中小企業・小規模事業者関連は次の通りです。令和2年度当初予算の要求額は、1,386億円です。これは平成30年度、31年度を上回る額です。平成31年度(当初予算)の中小企業関連予算と比べると、24%も増えています。

事業承継・再編・創業等による新陳代謝の促進

大きな柱は5つありますが、その一つ目は事業承継・創業等対策です。令和2年度の要求額は232億円であり、平成31年度当初予算の129億円から倍近くの増額を要求しています。

  1. 親族以外の第三者による事業承継の促進【創設】
    • 後継者不在の中小企業について、親族以外の第三者によるM&A等を通じた事業承継を促進するための税制優遇措置措置を要望。
  2. 創業後間もない中小企業の更なる成長の促進【拡充】
    • 個人によるベンチャー投資促進税制(エンジェル税制)の対象となるベンチャー企業の要件緩和を要望。
  3. 事業承継・世代交代集中支援事業【50億円(新規)】
    • 事業承継を契機とした事業者の新たな挑戦のための設備投資・販路拡大や、後継者不在の中小企業者におけるトライアル雇用等を(補助金等で?)支援
  4. 中小企業信用補完制度関連補助・出資事業【82億円(59億円)】
    • 信用補完制度を通じた円滑な資金供給支援や経営改善を必要とする中小企業者に対する経営支援を行う。

生産性向上・デジタル化・働き方改革

中小企業の生産性向上への支援については、平成31年度当初予算の369億から424億円への増額を要求しています。この中には、平成31年度当初予算から行われている「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」も予算拡充の方向で要求されていますね。(「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」は、企業間データ活用型、地域経済牽引型の複数企業が連携必須なタイプのものづくり補助金です。単独企業が申請可能なものづくり補助金(一般型・小規模型)は、来年も補正予算(令和元年補正)で実施されるものと思われます。

  1. ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業【70億円(50億円)】
    • 複数の中小企業・小規模事業者等が、事業者間でデータを共有・活用することで生産性を高める高度なプロジェクトを支援する。
  2. 地方公共団体による小規模事業者支援推進事業【20億円(10億円)】
    • 地方公共団体が小規模事業者等に対して、経営計画を作成する取組や、その経営計画に基づき販路開拓に取り組む費用や事業継続力強化に資する取組を支援する。
  3. 共創型サービスIT連携支援事業【20億円(新規)】
    • 中小サービス業等の分野で、ITベンダーと中小企業等が共同で既存のITツールの組み合わせ等を行い、当該ITツールの汎用化による業種内・他地域への横展開を目指す取組を支援する。
  4. AI人材連携による中小企業課題解決促進事業【15億円(新規)】
    • AI活用意欲のある中小企業と、AIの技術能力をもった人材をマッチングし、協働で課題を解決することにより、中小企業とAI人材の連携を推進し、中小企業の生産性改善を促進する

地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大

地域振興関連の予算も、わずかですが増額での要求です。JAPANブランド育成支援等事業って新規なんですね。毎年やってるような気がしますが……(なにか内容に変化があるのでしょう)。

  1. 地域未来投資促進事業【158億円(159億円)】
    • 地域でのイノベーション創出に向けた支援体制を強化し、事業化戦略の策定、ものづくりやAI人材を活用したサービスの開発等を支援する。
  2. JAPANブランド育成支援等事業【21億円(新規)】
    • 海外展開等に当たって、中小企業が行う新商品・サービス開発等の取組に対して支援する。その際、ECやクラウドファンディング、地域商社など海外展開等のノウハウを持つ支援事業者を活用した取組に対し、重点的に支援する。
  3. 地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業【10億円(新規)】
    • 地域及び課題を横断的に束ねて解決するモデル作りを支援すること等により、企業の創業・成長を通じた地域と企業の共生を促進する。

来年度の中小企業対策はこれだけではない。年末の補正予算にも注目

来年度の中小企業対策は上記のものだけではありません。当初予算と同等以上の規模の予算で、補正予算による施策が行われます。(平成30年度補正は2,634億円。いっぽうで平成31年度当初予算は1,117億円)。皆さんご存知の「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」は、補正予算で行われます。補正予算は毎年年末ごろに予算案が公開されます。あくる年の通常国会で予算が承認・可決され、2月頃から処置が行われるというのが毎年の流れです。

来年度の当初予算に「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」が計上されていることから、補正予算でもものづくり補助金等が行われるのはほぼ間違いないと見てよいと思います。

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