おはようございます。マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
4月17日に安倍首相が、補正予算案を組み替えて、国民一人当たり10万円を一律給付する検討を指示したという報道がありました。補正予算の成立が前提となりますが、誰が対象なのか、いつから給付なのか、どうやって申請するのかを、各報道や2009年実施の「定額給付金制度」を参考にして、推察をしたいと思います。
速報
4/20に国民一人当たり一律10万円給付「特別定額給付金」概要を総務省が発表しました。詳しくは下記をご覧ください。
-
-
【速報】国民一人当たり一律10万円給付「特別定額給付金」概要を総務省が発表。誰が対象？どうやって？いつから？
おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 4月20日、総務省および高市総務大臣が、国民一人当たり一律10万円給付「特別定額給付金」の概要について発表をしました。総務省のホームペ ...
続きを見る
スポンサーリンク
動画でも解説しています！（登録不要・無料）
国民一律１０万円給付はいつから実施か？
１０万円が手元に届くのはいつごろか？
TBSの報道では、公明党の斉藤幹事長の言葉を次のように伝えています。
「遅くとも６月初旬。５月下旬から６月初旬にはお手元に届くようなスピード感を持って行うことが大切だ」（公明党 斉藤鉄夫幹事長）
（TBS 2020/4/16)
一方、4月17日のNHKニュースおはよう日本では、政府関係者のコメントとして「作業は数ヶ月かかる」ということを紹介していました。
NHKニュースおはよう日本 2020年4月17日（午前7:20ごろ）
2020年度（令和2年度)補正予算の成立はいつごろ？
この国民一律１０万円給付は2020年度（令和２年度）補正予算で執行されます。補正予算が成立までの流れは次の通りです。
TBSの報道では、補正予算案の成立時期について、公明党の斉藤幹事長の言葉を次のように伝えています。
これを受けて斉藤幹事長は、補正予算案を５月の大型連休前には成立させ、早ければ５月下旬に現金１０万円が国民に届くようにしたいとの考えを示しました。
（TBS 2020/4/16)
なお信濃毎日新聞の報道によると、予算の成立は5/1になるとの見通しもあります。予算の成立後にようやく申請の受付が開始されることから、やはりどんなに早くても給付は５月下旬ごろだと思われます。
国民一律１０万円給付は誰が対象？
これまで議論されてきた生活支援臨時給付金（所得が減少した一世帯あたり３０万円の給付）には、所得制限が設けられていました。しかし国民一律１０万円給付に関する各報道では「所得制限を設けない」とする内容が目立ちます。例えばですが、日経新聞の報道でははっきりと「所得制限は設けない」とあります。（ここまで言い切っているのは、この時点では日経くらいですが）
政府・与党は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民1人あたり10万円を給付することを決めた。所得制限は設けない。緊急経済対策を含む2020年度補正予算案を組み替え、減収世帯に30万円を支給する措置は撤回する。一律10万円給付は12兆円超の財源が必要になる見通しだ。
2009年（平成21年）の定額給付金制度ではどうだったか
2009年（平成21年）には、いわゆるリーマンショックによる景気後退の影響を受け、住民1人につき12,000円を給付したことがありました。「定額給付金」と言われる制度です。今回の国民一人当たり１０万円給付も、金額は異なりますが、この定額給付金の制度が前例として参考にされるのではないかと思います。
総務省のホームページによると、定額給付金制度の支給対象者は次のとおりでした。
給付対象者及び申請・受給者
- 給付対象者は、基準日（平成21年2月1日）において、1)又は2)のいずれかに該当する者
1) 住民基本台帳に記録されている者
2) 外国人登録原票に登録されている者（不法滞在者及び短期滞在者のみ対象外。）
- 申請・受給者は、給付対象者の属する世帯の世帯主（外国人については、各給付対象者）。
国民一律１０万円給付はどうやって申請？
基本的には申請方式になる可能性
申請方法についても、この時点（4/17）ではまだ何も決まっていないと思われます。TBSの報道では、申請方法について、公明党の斉藤幹事長の言葉を次のように伝えています。
また、現金給付の方法としては、年金システムを利用することなどを例に挙げ、基本的には申請方式になるのではないかとしています。
（TBS 2020/4/16)
ここでいう「年金システムを利用すること」が具体的に何を指すのかはわかりませんが、老齢厚生年金の請求書のようなプロセスを指しているのではないかと考えられます。年金は、年金を受ける資格ができたとき自動的に支給が始まるものではありません。ご自身で年金を受けるための手続き（年金請求）を行う必要があります。
2009年（平成21年）の定額給付金制度ではどうだったか
総務省の資料によると、基準日現在で住民登録・外国人登録がある市町村に対して申請を行い、当該市町村による給付の決定が行われることが必要でした。定額給付金制度の申請方法は次のとおりでした。
６．申請及び給付の方法
原則として、次の①、②及び③の方式の組合せで実施（③の方式は、①及び②によりがたい場合。）
①郵送申請方式：振込先口座を記した申請書を本人確認書類とともに市町村に郵送し、振り込みにより受給
②窓口申請方式：振込先口座を記した申請書を窓口で提出し振込により受給
③窓口現金受領方式：申請書を窓口で提出し、現金により受給
また、給付金を受け取るのは、定額給付金制度では世帯主でした。しかし世帯主を基準にすることは、先に検討されていた生活支援臨時給付金（30万円）でも問題視されていたこともあり、このあたりはどうなるのかはわかりません。
問3 定額給付金の給付を受けるのは、誰になるのですか？
（答）
定額給付金の給付は、基準日現在における世帯の世帯主（外国人の場合は個人。「申請・受給者」といいます。）に対して行われます。申請も、世帯主（外国人の場合は個人）が行います。
世帯主の方は、その世帯の構成者の状況に基づき算出される給付額について、その全額を自らの権利として受け取ることになります。
世帯の構成者それぞれが相当額を受け取るものではないことに、ご留意ください。
先に検討されていた生活支援臨時給付金や、企業・個人事業主向けの持続化給付金では、オンラインでの申請が可能になる予定でした。今回の国民一人当たり１０万円一律給付も、オンライン申請が可能となるかもしれません。
