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補助金申請書はなるべく早く提出するのがよい理由

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おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

ものづくり補助金1次公募の公募締め切りまで1週間を切りました。できる限り早く提出をするのが、実は申請企業にとってもベストです。その理由をお話したいと思います。

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そもそも提出後の補助金処理プロセスはどうなっている?

ものづくり補助金の場合ですが、補助金の申請書類を企業が提出した後、事務局(各都道府県の中小企業団体中央会)で書類の不備チェックをします。提出書類に不足はないか、記述内容に誤りはないかをかなり細かく確認します。補助金の受給条件を満たさない企業に誤って受給することは許されませんし、事務局としても「ちゃんと正当に審査員に評価をしてもらいたい」という思いで確認をしてくれています。

この事務局内でのチェックの後に、ものづくり補助金の場合は、管理システムにデータを投入し、しかるべき先(審査員や東京など)に申請書類を送付するそうです。

ところがこの管理システムへのデータ投入時期や、審査員への送付時期というのはあらかじめ決まっている(国が決めている?)ようで、それに合わせて事務局もかなりスピーディにチェックをしているわけですね。

提出がギリギリだと、修正・再提出がかなりタイトに

もし書類に不備があれば、書類内容を修正した上で、再提出を求められる場合があります。実際に今年度、僕の担当している企業の申請書に不備があり、修正と再提出を求められました(僕のミスですね……すみません?)

しかしこれがまだ4月中旬だったからよかったものの、ゴールデンウイークに入ってしまっていたら、中央会からの連絡が受けられないケースもあるでしょう。そうなると必要な修正が施されることなく、管理システムへのデータ投入時期や、審査員への送付時期を迎えてしまうかもしれません。万が一そうなったとしたら、どのように申請書が扱われるのかは想像もできません。最悪の場合、書類不備ということで不受理となってしまう可能性があります。

そうならないように、中央会の皆さんも労力をかけ、スピーディにチェックをしているのでしょう。

ですので、提出が期限(≒連休前)ギリギリになってしますと、修正と再提出がかなりタイトになり、結果としてたいへんな思いとリスクを背負うことになるのです。

公募要領の要求事項と、事業計画表、経費明細表に要注意

書類が不備として扱われ、修正や再提出求められるとすれば、公募要領の要求事項を満たしていないことのほか、事業計画表の計算に不備があるケース、経費明細表の記述が不適切な場合が濃厚です。

この3点については、何度も確認の上、申請を早めに提出することをおすすめします!

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