補助金に関連する当ページの情報について
当ページの記載事項に基づいてすべてを判断せず、必ず公募要領を確認してください。当社ページの見解に従った結果、不採択となった場合も、当社は責任を負いかねます。このページの情報や見解は、予告なしに変更することがあります。

ブログ 融資・補助金

梶山経産相 コロナウイルス感染症に対する今後の中小企業支援策について言及

https://imamura-net.com

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

9月4日、梶山経産相は記者会見において、コロナウイルス感染症に対する今後の中小企業支援について答弁しました。結論としては、既定路線以上の新たな支援策についての言及はありませんでした。




スポンサーリンク

大臣記者会見動画はこちら

下記の動画の7:54ごろから、日刊工業新聞の高田記者が、今後の中小企業支援策についての質問をしています。

答弁内容の文字起こし

以下、動画の該当箇所を文字起こしします。音声が不明瞭で聞き取りが困難な箇所もありましたので、正確性を保証しません。お気をつけください。

日刊工業新聞高田

「持続化給付金をはじめとした中小企業支援についてお伺いしたいと思います。資金繰り支援を目的に始まった持続化給付金や、実質無利子無担保融資ですが、当座の資金供給の役割を果たす中で、持続化給付金に関して言えば当初の支給開始からすでに4ヶ月くらいたっておりまして、時間の経過とともに事業者にとって新たな資金繰り需要の発生が予想される中で、経済産業省としてさらなる手立てとして追加支給であるとか、新たな支援メニュー等を考えているというものがあれば、財源が難しいこともあるかもしれませんが、大臣からお話しいただけませんでしょうか。」

大臣

「持続化給付金は戦後最大と言える危機の中、外出自粛等により売り上げがゼロになるような、とりわけ厳しい経営状況にある事業者の皆様の事業継続を支援するために、使途に制限をのない現金を給付する前例のない思い切った対策でもあります。補助金・融資・納税の猶予等を含めた税制といったさまざまな政策手段の総動員を超えた対応であることも踏まえて給付額等を設定をさせていただいております。

これまでも1次補正予算に加え2次補正予算により持続化給付金の予算の積み増しを行ってきました。8月7日には足元の申請ペース等を踏まえてさらなる給付が必要になると想定して予備費として9150億円を積み増すなど必要な予算が?してきたところであります。

加えて、実質無利子無担保かつ最大5年間元本を返済据え置きの融資や地代家賃の負担を軽減することを目的とした家賃支援給付金の支給など強力な資金繰り支援を行っているところであります。

このように事業者の皆様が置かれている状況に応じ、多層的な対策を講じているところでありまして、引き続き内外における感染症の状況や経済の動向を注意深く見極めてまいりますが、まずは現行の対策をご活用いただきたいと思っています。

また地方創生の臨時交付金等もありまして、地方でも自由に使える交付金等もありますので、そういった中で地域の事業者に対する支援等も行なっていると聞いておりますのでそれらもあわせてしっかり活用していただきたいと考えております。

記者

逆説的にもう少しお聞きしたいんですけれども、無利子無担保融資に関してなんですけれども、かつてあのリーマンショック後に中小企業の金融円滑化というものがありました。制度終了後に制度を利用した企業の経営が改善せずに倒産件数が増加したという兆候が調査会社からのデータでありました。足元の対策といったところは今評価されているところはあるんでしょうけれども、先々を見越したところでの長期的な節目といった対策も必要になってくる中で、どういったところが必要になるかをお聞かせいただけますか。

大臣

緊急の資金の需要があるところに対して、手続きを簡素化するということと、無利子無担保ということもさせていただいたというところではありますけれども、これからはおっしゃっていただいたような見方も必要になると思います。

資本性の資金も含めて、ある程度しっかりと審査も必要になるかもしれませんし、その辺も含めて将来というものを、まず当面の緊急の資金需要に対するものと、これからの雇用の維持であるとか産業の維持であるとか、また地域の中核となりうる企業をどう維持させるかとかそういった視点での資本の増強に近い資金提供っていうものもしていかなければならないと思ってます。

大臣答弁の要点

大臣が「引き続き内外における感染症の状況や経済の動向を注意深く見極めてまいりますが、まずは現行の対策をご活用いただきたいと思っています」と述べているのが結論ですね。今の時点では、1次補正予算や2次補正予算で予算化されたもの以外には、新たな支援策についての言及がありませんでした。

このような答弁内容なのも、タイミング的には仕方のないことだと思われます。来年度当初予算の概算要求締切もまだ(9月末)です。もこれからさえもおこなわれていません。第3次補正予算が編成されるという兆候も見られません。大臣といえども、この時点で具体的なことをいえる材料もそろっていないというところではないでしょうか。(現場レベルでは資金繰りに苦慮している事業者もいまだに多いので、早く次の一手を定めて執行していただきたいですが)

経産省の概算要求については、下記のような(リークと思われる)記事も見られるようになりました。今後の中小企業支援策の方向性は、これから徐々に明らかになっていくと思われます。

スポンサーリンク

スポンサーリンク

最近の人気記事

1

【10/2更新】2020年(令和2年)3月10日から、令和元年度補正予算として「ものづくり補助金」の公募が開始されました。このページでは 「ものづくり補助金に申請したいが、申し込みできるだろうか」 「 ...

2

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 先日、納税地の所轄税務署から「消費税課税事業者届出書の提出について」という文書がきました。個人事業主は、ある期間の課税売上高が1,00 ...

3

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 流行の兆しがみられる新型コロナウイルスですが、生産性革命推進事業(ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金)において、新型コロナ ...

-ブログ, 融資・補助金

© 2020 Management Office Imamura Ltd.