おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
5月24日、事業再構築補助金公募要領が第2回公募要領1.2版に改定をされました。変更点を解説しますが（誤字修正や表現修正を除く）、結論としては沖縄県に発令された緊急事態宣言に対応した点だけが変更点です。
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事業再構築補助金緊急事態宣言特別枠の要件に変更があったのみ
今回の公募要領改定は、沖縄県に発令された緊急事態宣言に対応した点だけが変更点です。前版（2次公募1.1版）と比べて、公募要領2ページにおける下記の下線部分だけが追加になりました。
令和３年の国による緊急事態宣言（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条第１項の規定に基づき、令和３年１月から３月にかけて、栃木県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県に対して発出されたもの、並びに、令和3年4月から5月にかけて、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県及び沖縄県に発出されたものをいう（以下同じ））に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けた事業者に対する措置として、緊急事態宣言特別枠を設けております。
（2次公募要領1.2版 P2より）
事業再構築補助金緊急事態宣言特別枠は要件に合致すれば地域や業種は問わない
ところで今回、沖縄県が追加になりましたが、事業再構築補助金の緊急事態宣言特別枠は、要件に合致すれば地域や業種は問われません。沖縄県の飲食店だけが対象として追加になったのではなく、沖縄県の飲食店と取引のある他の都道府県の事業者で、今回沖縄県で緊急事態宣言発令されたことにより売上減少の影響を受けた場合でも対象になります。その他（こんなケースがあるかどうかはわかりませんが）、沖縄県からの観光客がとても多い他都道府県の宿泊業なども、対象になるでしょう。
事業再構築補助金公募要領は6月にはいって更に改定される可能性
事業再構築補助金公募要領は6月にはいって更に改定される可能性があります。例えば、現在東京や大阪など９都道府県で発令されている緊急事態宣言が延長になる場合は、それにあわせて公募要領が改定されるでしょう。緊急事態延長の可能性については、5月24日報道各紙が下記のように報じています。（下記のリンクはTBSニュース）
この他、1次公募の審査が進んでデータが集まり、何か改定が必要な事実などが浮き彫りになった場合などにも、改定される可能性もあるでしょう。
