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【速報】事業再構築補助金4次公募要領1.0版公開=変更点解説

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おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

10月28日、事業再構築補助金事務局は、4次公募の公募要領1.0版を公開しました。前版(3次公募1.2版)との違いを解説します。(誤字・脱字など、応募申請に直接影響しないと判断した修正については割愛しています)

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事業再構築補助金4次公募スケジュール

  • 公募開始:令和3年10月28日(木)
  • 申請受付:令和3年11月中旬予定
  • 応募締切:令和3年12月21日(火)18:00
  • 採択発表:令和4年2月中旬~下旬

事業再構築補助金事務局4次公募 公募要領1.0版はこちら

罹災(災害等)の影響を受けた場合の売上高の比較について

公募要領P16の下記の赤字の部分が追加になりました。

※罹災の影響を受けた場合(災害等の影響を受け、本来よりも2019年の売上げが減っている場合)に限り、2020年4月以降と罹災前を比較することも認められます。詳細については、「売上高減少に係る証明の特例」をご確認ください。

採択されたすべての事業者がここに交付決定を受け、補助事業を実施する必要

公募要領P18で、下記の部分が追加になりました。これは複数の事業者が連携して取り組む事業に取り組む場合(補助事業取組体制で、①複数の事業者が連携して取り組む事業であり、個々の事業者がそれぞれ本事業に応募する、②代表となる者が複数の事業者を束ねて1つの申請として応募する、のいずれかを選択した場合)のことを指しているのだと思われます。

また、採択された場合はすべての事業者が個々に交付決定を受け、補助事業を実施する必要があります。

1次産業(林業、漁業)も補助対象事業外に

公募要領P19で下記が追加になりました。これまで、1次産業では農業が補助対象外となっていましたが、林業、漁業も対象外となりました。2次・3次産業しか対象にならないことはこれまでの公募要領にもかかれていましたから、改めて1次産業全般が対象外というのを示したのだと思われます。

農業を行う事業者が単に別の作物を作る、飲食店が新しく漁業を始めるなど、新たに取り組む事業が1次産業(農業、林業、漁業)である事業

申請要件を満たさなかった事業者に対しては、申請締切り前にその旨を通知することが削除

3次公募要領1.2版で書かれていた下記の一文が削除されています。運用上、無理があったのかもしれません。

※ 申請期限に余裕を持って申請完了されたもののうち、形式的な不備等により、申請要件を満たさなかった事業者に対しては、申請締切り前にその旨を通知し、再度申請することを可能とします。具体的な日程については別途事務局HPを通じてお知らせいたします。

根抵当権が設定されている土地に建物を新築した場合について

公募要領P27で、下記の一文が追加になっています。根抵当権を設定している土地に建物を立てることは可能だが、立てた建物を追加担保として差し入れてはダメということでしょうか。

また、根抵当権が設定されている土地に建物を新築する場合は、根抵当権設定契約において、建設した施設等の財産に対する追加担保差入条項が定められていないことについての確認書を交付申請時に提出する必要があります。

事前着手のための申請がJグランツから行うようになった

これまではExcelシートをメールで送っていた事前着手申請が、Jグランツから行うようになったようです

会社名を事業計画書の1ページめの必ず記載すること

公募要領P29に、下記の文章が追加されました。

※会社名を事業計画書の1ページ目に必ず記載し、各ページにページ数を記載してください。

※図表はA4サイズで内容が読み取れるサイズでの貼り付けにご協力ください。

複数の事業者が連携して取り組む事業の場合、事業者ごとの取組内容・役割を明確にすること

公募要領P29に、下記の文章が追加されました。複数の事業者が連携して取り組む事業の場合、事業計画書内の「1.補助事業の具体的取組内容」において、事業者ごとの取組内容、役割を明確にすることが要求されました。

⑤ 個々の事業者が連携して遂行する事業である場合、又は、代表となる事業者が複数の事業者の取り組みを束ねて一つの事業計画として申請を行う場合は、事業者ごとの取組内容や補助事業における役割等を具体的に記載してください。

内閣府の「経営デザインシート」についての案内が追加

事業計画書作成にあたり、内閣府が公開している「経営デザインシート」を活用してくださいという案内が、公募要領P30で追加されました。必須要件ではなく、推奨事項(と役所の宣伝を兼ねている)と思われます。

〇内閣府において、知財が企業の価値創造メカニズムにおいて果たす役割を的確に評価して経営をデザインするためのツール(経営デザインシート)やその活用事例等を公表しています。事業計画の作成に際し、必要に応じてご活用ください。

・首相官邸HP「経営をデザインする(知財のビジネス価値評価)」

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/keiei_design/index.html

加点項目における緊急事態宣言の影響を受けた期間が2021年1月~9月に

加点項目における緊急事態宣言の影響を受けた期間が2021年1月~9月になりました。(3次公募要領1.2版では2021年1月~8月でした)

卒業枠、グローバルV字回復枠、大規模賃金引上枠はパートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対して加点

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