おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
3月3日、小規模事業者持続化補助金事務局は、第12回公募の公募要領7.0版を公開しました。前版(第11回公募6.0版)からの主だった変更点・公募要領への追記点を解説します。
スポンサーリンク
小規模事業者持続化補助金 第12次公募 公募要領7.0版はこちら
小規模事業者持続化補助金 第12次公募 スケジュール
- 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則2023年5月25日（木）
- 第12回受付締切:2023年6月1日（木）
- 事業実施期間は交付決定から2024/4/30まで。
- 報告書提出期限は2024/5/10まで。
前回（第11回公募 公募要領6.0版）からの主な変更点・追記点
前回（第11回公募 公募要領6.0版）からの主な変更点を箇条書きで記します。全ての変更点や追記点を網羅しているわけではありませんので、公募要領は必ずご確認ください。
- 申請類型の変更
- 補助対象者（４）様式第14を提出していることが追加
- 補助対象者に（５）卒業枠で採択を受けた事業者ではないことが追加
- 共同申請が不可に
- 最低賃金引き上げ枠に必要な書類が追加→申請時・実績報告時どちらも「役員、専従者従業員を除く全従業員の雇用条件（１日の所定労働時間、年間休日）が記載された書類の写しの提出が必要。例）雇用契約書、労働条件通知書、就業規則等」が必要
- 後継者支援枠は準ファイナリストでも応募可能
- 機械装置費としてPOSソフトを計上する場合は、３．業務効率化（生産性向上）の取組内容に記載した場合に限って補助の対象に
- 補助対象外経費からコンサルティング費用・アドバイス費用・相談費用が削除（これらが対象になるという解釈か？ただしインボイス転換に関するコンサルティング費用等に限定されている可能性も。詳しくは事務局に尋ねるべき）
- 電子申請加点がなくなった
