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早期経営改善計画の支払申請まで終わったので、流れとスケジュール感をまとめてみる

更新日:

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

このものづくり補助金ラッシュのなかで、ひそかに「早期経営改善計画」にも対応をしていました。このたび、ようやく早期経営改善計画の支払申請が終了したので、その流れを記録しておきたいと思います。

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早期経営改善計画とは

中小企業庁のホームページを引用しましょう。

資金繰り管理や採算管理などのより基本的な内容の経営改善の取組を必要とする中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの早期の経営改善計画の策定を支援し、計画を金融機関に提出することを端緒にして自己の経営を見直し、早期の経営改善を促すものです。早期経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びモニタリング費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2(上限20万円)を負担するものです。

いろいろメリットはありますが、認定支援機関に補助金が出るというのが最大のメリットではないかと思います。つまり事業計画を推進するにあたり、その伴走者である認定支援機関に補助金を支払うので、企業は金銭的な負担をかけずに伴走者のサポートが受けられるよ、ということです。しかし20万円(ほぼ支援工数でいうと15~20時間に相当)ほどで、果たしてどの程度まできめ細かい支援ができるか……という懸念を現場レベルでは感じます。本当に会社をよくしようと思うと、15~20時間程度の支援じゃ足らないですね。

利用申請(1月~3月中旬)

利用申請は3月中旬に行いました。しかし、利用申請に至るまで2ヶ月ほど右往左往していて、なかなか利用申請にたどり着かなかったのです。

なぜこんなドンくさいことになったかというと、もちろん僕がこの制度に不慣れであることもあるのですが、認定支援機関向けの手引き書に書かれていないことを求められるなど、書類の体裁を整えることに時間がかかったからです。

一番時間がかかったのは、銀行の確認書の作成です。銀行内のプロセスの問題もあり、依頼から発行まで1カ月近くかかりました。せっかくの確認書も、支店長印がなかったり(地域によっては押し切り印ではダメで、支店長印が求められるもよう)、「準メイン行」の定義があいまいだったりして、何回か確認書の作成がやりなおしになったのでした。

計画作成と提出(3~4月)

事業計画書を作成するのは、記入例もあってそれほど難しくはないのですが、過去3か年の毎月の借入残高、返済額を追うことに不慣れで戸惑いました。お客様から、残高推移表や金融機関の返済計画表をお借りして、資金繰り表を作成しました。

でも、これはなかなかいい計画だと思います。どうしても事業計画というと、P/L(損益計算書)中心のビジネスプランとなりますが、経営で本当に重要なのはB/S(貸借対照表)、特にキャッシュフローですからね。

支払申請(4月下旬)

事業計画書を作成すると、また金融機関に受取書をもらわなければなりません。ここでも金融機関のプロセスに応じて、ある程度の日数がかかりました。

で、結局のところ、支払申請ができたのが4/25。お客様に「早期経営改善計画という制度がありますよ」と紹介したのが昨年末だったので、5ヶ月ほどかかった計算です。

ちょっとかかりすぎですよね😅

資金繰り改善にはスピーディな処理が必要

資金繰りの改善をしようとしている企業に対して、計画書を作成するだけで5カ月もかけていてはあまりにも遅すぎます。キャッシュは日々、出入りするものですからね。

僕自身の作業のやり方はもちろんですが、このプロセス自体ももう少し簡素化、スピード化ができないものかと思います。

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