おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村です。
3月29日、中小企業省力化投資補助事業の公募要領が公開されました。まだ承認カテゴリーが9つ、製品登録はまだこれからという段階なので、申請はだいぶ先になるだろうと思いますが、出された公募要領の内容を、ぼちぼちと読んでいこうと思います。
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中小企業省力化投資補助事業の公募要領をぼちぼちと読んでいく(1)
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中小企業省力化投資補助事業の公募要領をぼちぼちと読んでいく(2)
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中小企業省力化投資補助事業の公募要領をぼちぼちと読んでいく(3)
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中小企業省力化投資補助事業 公募要領はこちら
※この記事では、3/29に公開された初版を読んでいきます。
省力化を進めるための計画作成(p13)
p13の「事業計画の策定」の(3)に「省力化を進めるための計画作成」という箇所があります。おそらくここが審査の上で重要なポイントになると思われます。
公募要領の記述をじっくり見ていきましょう。
カタログから選んだ製品を用いて、２－１．（２）①に記載する労働生産性の向上目標を達成する見込みの事業計画を作成すること。なお、事業計画の申請に当たっては、以下３点を説明すること。加えて、２－１．（２）②に記載する賃上げを行う場合は、従業員に表明の上でその旨を事業計画の提出とともに申請すること。
①導入製品の使用方法について
②製品の導入により期待される省力化の効果
③省力化により既存業務から抽出できると期待される時間・人員の使途
「２－１．（２）①に記載する労働生産性の向上目標を達成する見込みの事業計画を作成」というのは、公募要領p6の(2)基本要件の①にかかれていることを指しています。つまり、労働生産性の年率平均成長率が3.0%以上向上させる事業計画のことですね。
申請画面がわからないので、どのような書式なのか不明ですが、おそらくは予測損益計算書のようなものを作る必要があるのでしょう。参考までに、ものづくり補助金だとこういう書式で、労働生産性の年率平均成長率を申告させていますね。（ものづくり補助金は、労働生産性の伸び率ではなく、付加価値額と給与支給総額の伸び率ですが）
「なお、事業計画の申請に当たっては、以下３点を説明すること」として、①～③の３項目が挙げられています。これはそれぞれを説明しないといけないようです。
①導入製品の使用方法について
どの程度の分量を記述しないといけないのかはわかりませんが、書く内容はそれほど難しくはなさそうです。仮に「券売機」の購入を検討している場合は、「店舗の入口に置いて、来店客が食べたいメニューを選択する」みたいな書き方になるのだろうと思います。
②製品の導入により期待される省力化の効果
例えば券売機の場合、一般論でいうと「従業員が注文の受付から解放され、調理や顧客サービスにより集中できるようになる」という趣旨のことを書くのだと思いますけど。やはり「効果」なので、定量的に示したいところですよね。例えば券売機導入前後での残業時間を比較し、どれだけ残業時間が削減されるかを計算する…という考え方もありそうです（券売機と残業時間の間には、ちょっと飛躍がありますけど）。もしくは注文受付にかかっていた手間が削減されることで、店舗でオペレーションする従業員の必要数が５名から４名に減少する、みたいなことも言えるかもしれません。
③省力化により既存業務から抽出できると期待される時間・人員の使途
これは一度読んだだけではあまりピンときませんが、例えば券売機の場合、注文受付に費やしていた時間を、どのように再利用するかについての計画や見込みを示すことではないかと思います。券売機の導入によって従業員による注文受付が不要になれば、例えば調理や配膳、片付けなどに注力できるようになる、といった趣旨の記述をすることが求められているのだと思います。調理や配膳といった現場のオペレーションの面からだけではなく、新メニューの開発をするとか、新事業（ネット販売）などの新しいビジネスモデルの開発といった、経営面での時間・人材活用方法について述べることもできそうですね。
人手不足の状態の説明で④のみを選択した場合はとてもややこしい
公募要領は、以下のように続きます。
また、上記（２）の人手不足の状態の説明で④のみを選択した場合、以下の事項を説明すること。
なお、この方式による申請については事業計画の重複確認等を行うため、審査に時間を要すること、自社の経営状況を踏まえておらず、他の申請と類似する事業計画は不採択になることに留意すること。
Ａ．省力化量計算書
現在の受注状況が継続すると仮定したときに、既存の業務と製品導入後の業務それぞれでどの程度の工数が発生しているかを計算し、製品導入による省力化の割合（省力化指標）を自身の導入環境において試算すること。
Ｂ．機器配置予定図
現在の事業所の物理的な状況を説明し、導入後にどのように変化するかを従業員の動きを含めて説明すること。
これを一読しただけで「うへぇ」と声が出ますね。④はあまり採択をさせる気がないような気もしてきます。素直に残業時間等の記録をとって、①で申請をするのがいいんじゃないでしょうかね。（面倒なのでぼくの解説も控えさせていただきます💦）
