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【平成29年度補正】ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業 事業実施期間を予想する

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2月28日、中小企業庁が「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募開始を発表しました

3/1追記
2月28日、中小企業庁が「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募開始を発表しました。公募要領を解説しましたので、こちらもご覧ください

2018年2月より公募が開始されると見込まれている「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」です。事業実施期間についてのお問い合わせが多いので、当社の予測とその根拠をまとめてみました。

当社では、次回のものづくり・サービス補助金の事業実施期間は、平成30年(2018年)の6月ごろ(交付決定後)から、平成31年(2019年)の3月末までと予想しています。(あくまでも予想です)

「ものづくり・サービス補助金」における事業実施期間とは何か

補助金の交付決定から、行政が定める終了期限までの間の期間のことであり、この期間内の発注、納品、支払い等の開発行為が補助の対象となります。反対に言うと、この期間外に発注等が行われたものは、補助金の対象外であるということです。

(下図でいうと、赤線の部分が事業実施期間です)

2/22追記

2/20に京都銀行が主催したセミナーで、近畿経済産業局担当者が「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業の公募開始は3月以降ではないか」と述べたという情報を得ました。公募期間は2ヶ月だそうです。

前例はどうか

過去の募集において、事業実施期間はどの程度であったのかを見てみましょう。なお、正確な事業実施期間は、補助事業者(補助金を受ける中小企業)がいつ交付決定を受けたのかによりますので、ここでは便宜上、採択発表日から事業終了期限までの日数で検討しています。

前例は下記のとおりです。

行政機関の予算執行の考え方の一つに会計年度独立の原則というものがあります。これは「一会計年度の歳出予算の支出のすべてをその年度内に終わらせて、次年度に関係させない」というものであり、基本的には年度内に予算を消化することが理想とされています。しかし「ものづくり・サービス補助金」は、全て年度をまたいでします(場合によっては3年度またぎがある)。当初は1年程度の実施期間が考慮されていましたが、直近の平成28年度では287日(約9ヶ月)です。平成27年度はかなり短めで、208日(約6ヶ月強)でした。

これが長すぎるのではないかという指摘(平成27年6月11日の行政事業レビュー)があってのことか、平成27年度は事業実施期間が短くなりました。しかし補助事業者からは、6ヶ月強ではサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善は難しいという声が多く、平成28年度では9ヶ月程度に伸びたものと推測されます。

ここからも、次回(平成29年度補正)は、9ヶ月程度が確保されると見ています。

行政事業レビューの結果はどうか

各行政施策について、予算が最終的にどこに渡り(支出先)、何に使われたか(使途)といった実態を把握し、これを国民に明らかにした上で、事業の内容や効果の点検・見直しを行うことです。以前、民主党政権下で行われていた「事業仕分け」が、自民党政権下で多少の形を変えて存続しているものでもあります。今年(2017年)には、「ものづくり・サービス補助金」についての行政事業レビューが行われました。(平成27年度(2015年)の補正予算として、2016年の初頭から公募が開始されたものについてのレビューですね)。この行政事業レビュー結果については、下記のリンクから見ることができます。

この時のレビューでは、年度を繰越した額がある場合の正当性について評価したメモが記されています。

・間接補助事業者に対する公募期間について、中小企業・小規模事業者がこれまでにない技術やサービスの開発に必要な事前調査・情報収集を行い、高度な設備を導入する設備投資計画などの事業検討を行うための期間を4ヶ月確保し、事業実施期間についても中小企業・小規模事業者がこれまでにない技術開発やサービス開発のために不可欠な試行錯誤や性能評価の時間を確保するため、サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を実施する期間を約9ヶ月確保する事業実施計画としたため、相当の繰越額が発生した。

この理由に対して、チェックの評価は「○」(良好)でありました。予算を年度をまたいで繰り越す正当性があると評価されているということですね。ここからも、事業実施期間は9ヶ月程度だと見ています。

事業実施期間を9ヶ月確保すると予想した場合、平成31年3月が事業終了期限に

この2つの根拠から、当社では事業実施期間は9ヶ月程度であり、したがって事業終了期限は平成31年3月ではないかと予想しています。

あくまでも現時点での予想ですので、これを鵜呑みにするのはお控えくださいね。実際は公募要領を確認したうえので行動をお願いします。

補助金支援はマネジメントオフィスいまむらにお問い合わせを

マネジメントオフィスいまむらは「ものづくり・サービス補助金支援」を得意としており、これまで75件の申請実績があります。当社は、平成28年度の「ものづくり・サービス補助金」において、支援した19社中17社が採択されました(採択率89%)。製造業分野においては、過去5年間の通算で、59社中48社を採択に導いています。(採択率81%)

公募が始まると、問い合わせ多数のために対応ができかねる場合がありますので、お問合わせはお早めにお願い申し上げます!

 

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