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IT導入補助金「デジタル化基盤導入枠」2月中に公募開始=日本経済新聞報じる

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おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

2月10日、日本経済新聞は、令和3年度補正予算で行われるIT導入補助金が、2月中にも申請の受け付けを始めると報じました。次回からはPCタブレット等の導入費用も対象になる「デジタル化基盤導入枠」が開始されます。

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日本経済新聞記事はこちら

経済産業省は消費税のインボイス(税額票)制度に対応する中小企業向けの新たな補助金を設けた。会計や経理をデジタル化するソフトウエアの導入費の最大75%を支援する。2月中にも申請の受け付けを始める。

2月10日日本経済新聞『経産省、会計ソフトの中小導入支援 補助金で最大75%』より引用)

「デジタル化基盤導入枠」は電子インボイスに対応するソフトの導入に特化して支援

IT導入補助金に「デジタル化基盤導入枠」では、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用が対象になる見通しです。その上、通常のIT導入補助金の補助率が1/2であるのに対し、「デジタル化基盤導入枠」の場合は補助率が3/4(補助額50万円以下の場合)もしくは2/3(補助額50万円超~350万円の場合)にかさ上げされる見込みです。

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/IT.pdf

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/IT.pdf

レジ機械やパソコン、タブレットといったハードの購入費も最大20万円補助

これまでのIT導入補助金では、PCやタブレット等の導入費用は、レンタル費用しか対象にはなりませんでした。PCやタブレットというものは、汎用性が高い機器であり、補助金の目的外のことにも使えることが、補助金交付上は問題だとされてきたからです。

ところが「デジタル化基盤導入枠」の場合は、PCやタブレットの導入費用(購入費用)が対象となります。ただし上限額、補助率等は下記のとおりです。

中小企業はIT化が遅れがちでしたが、インボイス制度の導入を前に、補助金の要件を緩和して一気にIT化を進めたいという思惑が中小企業庁にあるのでしょう。しかしインボイス制度の認知がまだまだ行き届いているとは言えませんし、中小企業では紙による請求もまだまだ一般的です。

IT導入補助金は申請もオンラインが前提です。IT導入補助金に関心がある層は、そもそもある程度のIT化が果たせているところが中心でしょう。この度、インボイス制度にあわせて要件を緩和したといっても、どれほどのIT化に貢献するのかは未知数ではないかと思います。

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